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家を買う時って補助金がもらえるの?新築・中古・リフォーム別、補助金まとめ

 

家を買うときって補助金がもらえる?

良くこんな質問をされることがあります。

その質問に対して与えられる回答は、多くの場合以下のようなものでしょう。

「 確かに、そういった制度はいくつか存在します。ですが、それぞれ支給対象となるための条件があるので、必ずしも貰えるとは限りません。

もちろんその通りではあるのですが、「必ずもらえる訳ではない」と言われると、「あまり期待しないほうが良いのかな」と諦めてしまう方も多いのではないでしょうか。

──そこで今回は、新築・中古物件の購入時や家のリフォーム時において、「この補助金、減税制度はぜったいチェックしておいてほしい」という、特に大切な(皆さんの負担軽減に大きく寄与しやすい)制度、仕組みを優先して紹介していきたいと思います。

「必ず知っておいた方がよい」という補助金・減税・優遇制度は?

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初めに、家を購入する方、リフォームされる方が「必ず知っておいた方が良い」という補助金・減税・優遇制度について紹介していきたいと思います。

制度内容 対象 ※適用条件は別途 概要 期待できる効果
住宅ローン控除 ・新築物件購入
・中古物件購入
・建て替え・リフォーム
住宅をローン購入した際に、最初の10年間においてローン残債の1%が控除される。 ★★★★★
10年間で最大400万円の控除。
すまい給付金 ・新築物件購入
・中古物件購入
消費税増税に伴い、住宅ローン購入に伴う負担が緩和される(平成33年12月までの間)。 ★★
最大30万円が支給される(消費税10%時に購入した場合は最大50万円)。
長期優良リフォーム補助金 ・建て替え・リフォーム リフォームの際に国で定めた基準をクリアすると、かかった費用の3分の1の補助金が支給される。 ★★★★
最大250万円の補助金が支給される(※補助金額、条件は年度によって変動されます)。
エコ住宅への建替え
(住宅ストック循環支援事業補助金)
・建て替え 耐震性のない住宅を省エネ性能の高い住宅に建替えた場合に、補助金がもらえる。 ★★★
最大50万円の補助金が支給される。
エコリフォーム補助金
(住宅ストック循環支援事業補助金)
・建て替え・リフォーム 若者(40歳未満)が中古住宅を購入し、良質な住宅への改修をした場合に補助金がもらえる。 ★★★
最大65万円の補助金が支給される。
介護保険における住宅改修 ・建て替え・リフォーム 段差解消やスロープの設置など、介護に関連する建て替え、リフォームを行ったときに補助金がもらえる。
※介護保険被保険者が対象
★★
最大20万円まで支給される(ただし1割は自己負担)。

 

特に抑えておきたいのは、これから新築・中古物件の購入を検討している人の「住宅ローン控除」と「住まい給付金」、リフォームを検討している人は「長期優良リフォーム補助金」「エコ住宅への建替え補助金」でしょう。 

そのほか、対象と概要に記載されている内容を見て、「これは自分の状況と関連しそうだな」という内容を中心に確認しておくと良いでしょう。

ここからは、上記の項目を一つずつ、解説していきたいと思います。「はじめてその制度を知った」「名前は聞いていたけど、あまりよく知らなかった…」という方は、ぜひチェックしておいてください!

住宅ローン控除

主な対象:新築住宅購入の方、中古住宅購入の方、リフォームを実施される方

 

「住宅ローン控除」とは、年末の住宅ローンの残高の1%が、その年の所得税から10年間控除される制度です。

例えば、その年の年末時点でローン残債が3,000万円であった場合、その1%の30万円が控除額として戻ってくる、ということですね。

適用期間が10年間ですので、年間で貰える控除額×10年分、──つまり、年間平均30万円の控除であった場合、10年間で300万円も控除を受けられることになります。

給与所得者の場合は、所得税は給与から源泉徴収されているため、確定申告を行うことで、すでに納めている税額から戻ってくるという仕組みです。

この住宅ローン控除ですが、条件次第でリフォームも対象にすることができます。

新築、中古物件購入時、およびリフォーム時の住宅ローン控除の条件

新築物件の住宅ローン控除適用条件

・新築または取得日から6カ月以内に入居し、12月31日まで住んでいること
・合計所得金額が3,000万円以下であること。
ローン返済期間が10年以上あること。
・登記簿に記載されている床面積が50㎡以上あること。
・床面積の1/2以上が自分の居住用であること。

中古物件の住宅ローン控除適用条件

・築25年以内の耐火建築物、築20年以内の耐火建築物以外のもの。
・一定の耐震基準をクリアしていること。
・ローン返済期間が10年以上あること。
・生計を一つにする親族からの購入ではないこと。贈与された家ではないこと。

リフォームにおける住宅ローン控除適用条件

・自身が所有しており、かつ自分の居住目的のための改築、リフォームであること ・次のいずれかを理由にした工事であること
 ┗ 増築、改築、大規模な修繕、大規模な模様替えの工事
 ┗ 家屋の居室、調理室、浴室、トイレ、洗面所、納戸、玄関または廊下の一室の床または壁の全部について行う修繕・模様替えの工事
 ┗ 現行の耐震基準に適合させるための修繕・模様替えの工事
 ┗ 一定のバリアフリー改修工事
 ┗ 一定の省エネ改修工事
実施日から6か月以内に居住し、減税の適用を受ける各年の12月31日まで引き続き住んでいること
・この減税を受ける年分の合計所得金額が、3,000万円以下であること
・実施した後の住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上が自分の居住用であること
・工事費用が100万円を超えており、その2分の1以上が自分の居住用部分の工事費用であること
10年以上のローンであること
・中古住宅を新たに購入してリフォームする場合、以下のいずれかの条件を満たすもの

 ┗ 築後20年以内の木造住宅(マンションなどの耐火建築物の場合は築後25年以内)であること
 ┗ 一定の耐震基準を満たすことが証明されているもの(耐震基準適合証明書、住宅性能評価証明書など)
 ┗ 既存住宅売買瑕疵保険に加入していること 

住宅ローン控除を実施する際の注意点

住宅ローン控除を実施する際の注意点としては、「ローン期間が10年間以上のものでないと対象外になる」ということをはじめ、上記のように細かい条件があること。

そして、控除は「所得税の中から控除される」ということです。

つまり、年収の少ない人は控除額を満額受け取れないことがある、──ということですね。

そのための緩和措置として、「すまい給付金」の制度があります。

ご自身の年間の所得税を計算した際に、「十分な住宅ローン控除を受けられなそうだ」という方は、併せて「すまい給付金」についてもご確認ください。

すまい給付金

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主な対象:新築住宅購入の方、中古住宅購入の方

 

すまい給付金とは、消費税率8%(または10%)が適用される住宅を購入した際に、消費税の引上げによる負担を軽減するために、現金が給付される制度です。

住宅購入の負担軽減と言えば、前述の「住宅ローン控除」が最も有名かつ効果的ですが、住宅ローン控除は所得税から還付されるので、収入が低いとその効果が小さくなってしまうのです。

そういった際にカバーすることができるのが、この「すまい給付金」制度です。

すまい給付金の給付額目安

すまい給付金は以下の計算方法で表されます。

すまい給付額 = 給付基礎額 × 対象不動産の持分割合

 

給付基礎額は収入額の目安によって決定されます。

▽消費税8%の場合

収入額の目安 都道府県民税の所得割額 すまい給付の目安
425万円以下 6.89万円以下 30万円
425万円超475万円以下 6.89万円超8.39万円以下 20万円
475万円超510万円以下 8.39万円超9.38万円以下 10万円

※ 神奈川県は他の都道府県と住民税の税率が異なる為、所得割額は上記と異なります。

▽消費税10%の場合

収入額の目安 都道府県民税の所得割額 すまい給付の目安
450万円以下 7.60万円以下 50万円
450万超 525万円以下 7.60万円超9.79万円以下 40万円
525万円超600万円以下 9.79万円超11.90万円以下 30万円
600万円超675万円以下 11.90万円超14.06万円以下 20万円
675万円超775万円以下 14.06万円超17.26万円以下 10万円

※ 神奈川県は他の都道府県と住民税の税率が異なる為、所得割額は上記と異なります。

すまい給付金の適用条件

新築物件のすまい給付金適用条件

・登記簿に記載されている床面積が50㎡以上あること。
・施工中等に第三者の現場検査をうけ一定の品質が確認される以下の1~3のいずれかに該当する住宅

 ┗ 住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅
 ┗ 建設住宅性能表示を利用する住宅
 ┗ 住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅

中古物件のすまい給付金適用条件

・登記簿に記載されている床面積が50㎡以上あること。
・売買時等に第三者の現場検査をうけ現行の耐震基準及び一定の品質が確認された以下の1~3のいずれかに該当する住宅 

 ┗ 既存住宅売買瑕疵保険へ加入した住宅
 ┗ 既存住宅性能表示制度を利用した住宅(耐震等級1以上のものに限る)
 ┗ 建設後10年以内であって、住宅瑕疵担保責任保険(人の居住の用に供したことのない住宅を目的とする住宅瑕疵担保責任任意保険を含む)に加入している住宅又は建設住宅性能表示を利用している住宅

すまい給付金を実施する際の注意点

すまい給付金が適用される対象は、消費税率の引上げられた平成26年4月以降に購入した住宅から、平成33年12月までに引渡され入居が完了した住宅となっております。

期限が設けられていますので、ご注意ください。

また、消費税率5%が適用される住宅は給付対象外です。

すまい給付金の申請は、住宅の持分保有者がそれぞれ行います。

つまり、1つの住宅に居住する不動産登記上の持分保有者が複数名いる場合は、それぞれが申請する必要があります。

また、申請は、取得した住宅に入居した後に可能となります。その際に、「住宅の引渡しを受けてから1年(※)以内」という申請期限がありますので、ご注意ください。
※ 現在(2017年3月時点)では、1年3ヶ月に延長しています。

長期優良リフォーム補助金

補助金

主な対象:リフォームを実施される方

 

長期優良住宅リフォーム補助金」は、耐震化・省エネ化・長寿命化工事などと併せてのリフォームを行った際に、最大200万円の補助金がもらえるという補助制度です。

基準をクリアすると、インスペクションや性能向上リフォームなどにかかった費用の3分の1の補助金が出ます。

なお、長期優良リフォーム補助金は毎年国から予算措置され、年度によって期限などの条件も若干変わります。

毎年国土交通省のHPで告知されますので、耐震、省エネを含めたリフォームを検討される方はこまめに情報をチェックしておくと良いでしょう。

参考:平成28年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の公募及び説明会等に関する情報提供について

長期優良リフォーム補助金の適用条件

・長期優良リフォーム補助金の対象となる工事
・性能向上工事(劣化対策、耐震性など)
・インスペクション費用
・維持保全計画作成費用
外壁屋根の改修工事
バリアフリー工事
・三世代同居改修工事など

長期優良リフォーム補助金を実施する際の注意点

長期優良リフォーム補助金を実施する際は、リフォーム会社の協力が必須となります。

なぜかというと、そのリフォームが「長期優良住宅」に向けての施行となっているかの認定を受けなくてはならないからです。

つまり、リフォーム事前のインスペクション(住宅診断)が必要となってくる、ということです。

かつ、所管行政庁に申請するために認定用の書類を備える必要があり、書類審査に合格したのちに、リフォームを実施できる、という流れになります。

リフォーム工事が完了したタイミングで所管行政庁に報告していく、という流れです。

このあたりは大抵リフォーム会社と一緒に行っていきます。

ですので、長期優良リフォーム補助金は、基本リフォーム会社のサポートを受けながら進めていくのが望ましいでしょう。

また、どのリフォーム会社でも長期優良リフォーム補助金に向けての施工を対応しているわけではないので、事前に確認することも大切です。

エコ住宅への建替え(住宅ストック循環支援事業補助金)

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主な対象:リフォームを実施される方

(中古物件購入と合わせてリフォームも実施される方)

 

「エコ住宅への建て替え」とは、耐震性を有しない事故居住用の住宅などをエコ住宅に改築・リフォームされた方に補助金が支給される制度です。

エコ住宅とは

エコ住宅は、「環境への負荷・負担をできるかぎり少なくすること」を目的として建てられる住宅を指します。

室温保持に優れCO2の排出量を減らすことであったり、消費電気をなるべく抑えたり、といった取り組みがなされた住宅です。

代表的な取り組みの例として、「太陽電池」、「高気密高断熱」、「高効率給湯器」や「LED証明」などが挙げられます。

エコ住宅の補助額は一戸当たり30万円とされていますが、住宅の構造に応じて定める以下の住宅のいずれかに該当する場合は 10 万円又は 20 万円が加算されます。(最大50万円)

10万円が加算されるケース

a)認定長期優良住宅※1
b)非木造:BEI値※2が0.85以下の住宅
   木 造:BEI値※2が0.9以下の住宅

20万円が加算されるケース

a)非木造:BEI値※2が0.85以下である認定長期優良住宅※1
   木 造:BEI値※2が0.9以下である認定長期優良住宅※1
b)非木造:BEI値※2が0.8以下の住宅
   木 造:BEI値※2が0.85以下の住宅

※1 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成 20 年法律第 87 号)に基づく認定を受けた住宅。
※2 設計一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量を除く)/基準一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量を除く)

 

「エコ住宅への建て替え」も「長期優良リフォーム補助金」同様に毎年国から予算措置され、年度によって期限などの条件も若干変わります。毎年国土交通省のHPで告知されますので、エコ住宅化をご検討の方はこまめに情報をチェックしておくと良いでしょう。

参考:住宅ストック循環支援事業について(国土交通省HP)

エコ住宅の建て替え(住宅ストック循環支援事業補助金)の適用条件

非木造住宅の場合

一次エネルギー消費量等級5の性能を有する住宅

「住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成 11 年法律第81号。以下、「品確法」)に基づく日本住宅性能表示基準(平成13年国土交通省告示第1346号)で定める一次エネルギー消費量等級5の性能を有する住宅。

トップランナー基準に適合する一戸建て住宅等

エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号。以下、「省エネ法」という。)に基づく特定住宅に必要とされる性能の向上に関する住宅事業建築主の判断の基準(以下、「トップランナー基準」)(平成21年経済産業省・国土交通省告示第2号)に適合する住宅。

木造住宅の場合

断熱等性能等級4の性能を有する住宅

品確法に基づく日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級4の性能を有する住宅。

一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅

品確法に基づく日本住宅性能表示基準で定める一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅。

エコ住宅の建て替えを実施する際の注意点

まず、こちらの補助金は「建て替え」を対象としているため、住宅の新規建設の際には利用できません。

基本的に、「耐震性のない住宅※3を除却した者(または除却する者)が、エコ住宅を建築する場合に対象となる補助金になります。

※3 耐震性のない住宅とは、旧耐震基準で建てられた住宅(昭和56年5月31日以前に建築確認された住宅など)を指します。

また、エコ住宅の建設を依頼する業者は、工事着手前に補助金の事務局に事業者登録の手続きを済ませておく必要があります。

つまり、「どのリフォーム業者でも良いというわけではない」ということですね。業者の指定含めて、事前の確認を入念に行われることをお薦めします。

エコリフォーム補助金(住宅ストック循環支援事業補助金)

主な対象:リフォームを実施される方

(中古物件購入と合わせてリフォームも実施される方)

 

「エコリフォーム補助金」とは、40歳未満の若者が中古住宅を購入し、更に良質な住宅への改修(エコリフォーム)をした場合に国の支援が受けられる補助金制度です。

補助額は、「インスペクション費用」として一戸あたり5万円、そして リフォームの工事内容に応じて定める額(定額)の合計となっております。限度額は2つを合わせて50万円、併せて耐震改修を行う場合は65万円までとなっています。

補助対象のリフォーム工事内容

(1)開口部の断熱改修
(2)壁、屋根・天井又は床の断熱改修
(3)設備エコ改修(エコ住宅設備のうち3種類以上を設置する工事)
(4)上記1~3のいずれかと併せて実施する以下のA~Eの改修工事等

    (A)バリアフリー改修(手すり設置、段差解消、廊下幅等の拡張)
    (B)エコ住宅設備の設(1種類または2種類の設置)
    (C)木造住宅の劣化対策工事(土間コンクリート打設等)
    (D)耐震改修
    (E)リフォーム瑕疵保険への加入

エコリフォーム補助金の適用条件

・上記の「補助対象のリフォーム工事内容」に沿ったリフォーム工事であること
・40歳未満の者が、自身の居住用(マイホーム)として中古住宅を購入すること
・インスペクション(建築士により「既存住宅インスペクション・ガイドライン(国土交通省平成25年6月公表)」に沿って実施される既存住宅の現況調査)を実施すること
・既存住宅売買瑕疵保険に加入すること

エコリフォーム補助金を実施する際の注意点

まず、こちらの補助金は大前提として40歳未満でないと受けることができません。

「いつの時点で40歳未満でないといけないか」については、国土交通省の方で指定されます。ちなみに、今回(平成28年に指定されたもの)については、第2次補正予算成立日の「平成28年10月11日の時点で住宅購入者が40歳未満であることと」とされています。

エコリフォーム補助金も、国から予算措置されるものであり、年度によって期限などの条件も若干変わります。条件の細かい指定も変動する可能性がありますので、事前にしっかり確認するようにしましょう。

介護保険における住宅改修

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主な対象:リフォームを実施される方

 

介護にかかわる出費の9割を、国に負担してもらえる制度(金額の上限があります)の「介護保険」については多くの方がご存知かと思いますが、住宅改修も介護にかかわるものと認められた際にも適用されます。

介護保険における住宅改修の流れは、要介護者またはその家族等が、介護のための住宅改修(手すりを取付ける等)を行おうとするときに、必要な書類(住宅改修が必要な理由書等)を添えて、申請書を提出し、工事完成後、領収書等の費用発生の事実がわかる書類等を提出する──といったプロセスになります。

その後、実際の住宅改修費の9割相当額が償還払いで支給されます。

なお、支給額の上限は、支給限度基準額(=20万円)の9割(=18万円)です。

介護保険における住宅改修の適用条件

対象となる住宅改修

(1) 手すりの取り付け(廊下、トイレ、浴室など)
(2) 段差の解消(居室や廊下、トイレ、浴室などの敷居、間)
(3) 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
(4) 引き戸等への扉の取替え(開き戸を引き戸やアコーディオンカーテンなどに取り替える等)
(5) 和式便器から洋式便器への取り替え
(6) (1)から(5)までの改修に必要な工事

その他条件

事前にケアマネージャ等の相談が必要
・改修前に、以下書類の用意、提出が必要

 ┗ 支給申請書
 ┗ 住宅改修が必要な理由書
 ┗ 工事費見積もり書
 ┗ 住宅改修後の完成予定の状態がわかるもの(写真又は簡単な図を用いたもの)
・改修後に、以下書類の用意、提出が必要
 ┗ 住宅改修に要した費用に係る領収書
 ┗ 工事費内訳書
 ┗ 住宅改修の完成後の状態を確認できる書類
 (便所、浴室、廊下等の箇所ごとの改修前及び改修後それぞれの写真とし、原則として撮影日がわかるもの)
 ┗ 住宅の所有者の承諾書(住宅改修を行った住宅の所有者が当該利用者でない場合)

介護保険における住宅改修を実施する際の注意点

当然ながら、「要介護者のための住宅改修」である必要があります。要介護者の居住しない住居に対しては適用されません。また、介護保険の適用はケアマネージャもしくはお住いの市区町村の地域包括支援センターのアドバイス、指示を受けながら進めていく必要があります。

また、申請の手続きは工事前と工事後の両方に必要となってきますので、ご注意ください。

参考:介護保険における住宅改修について(厚生労働省)

まとめ

さて、ここまで以下の制度について説明してまいりましたが、如何でしたでしょうか。

・住宅ローン控除
・すまい給付金
・長期優良リフォーム補助金
・エコ住宅への建替え(住宅ストック循環支援事業補助金)
・エコリフォーム補助金(住宅ストック循環支援事業補助金)
・介護保険における住宅改修

住居の購入やリフォームを検討されていたとしたら、この中のいくつかは対象として検討できる項目もあったのではないでしょうか。

補助金や減税、優遇制度というのは、「知らなければ貰えない(後からもらえることはできない)」ものです。

…当然と言えば当然ですが、つまり、事前にこれらの制度の仕組みを知っておく、ということが、利用するうえで何よりも大切になる、ということですね。

今回は活用しなかったとしても、長い人生では今後これらの制度が活用できる機会も出てくるでしょう。

──その際に、皆さんが今回の記事を読まれた経験が活かされることを、心より願っています!