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すまい給付金は絶対に申し込むべき制度!条件から申請の仕方まで解説

 

一戸建てやマンションを購入される際に、利用頻度の高い制度としてよく挙げられるのが、「住宅ローン控除」と「住まい給付金」

ですが、「住宅ローン控除は知っているけれど、すまい給付金についてはあまりよく分かっていない…」という方も少なくないのではないでしょうか。

結論からお話しますと、これから一戸建てやマンションを購入された方、もしくは購入されて間もない方は、住まい給付金は「絶対に知っておきたい制度」です。

なぜなら、恐らく多くの方(特に、「住宅ローン控除ではあまり恩恵を授からなかった…」という方)が、すまい給付金の恩恵を受けることが出来るからです。

今回は、そんなすまい給付金について、詳しくお話していきたいと思います。

住まい給付金で30万円受け取れる!こんな方はすまい給付金を絶対申請しましょう!

すまい給付金は、一戸建てやマンションを購入された方に対して、一定の条件下において年間で最大30万円(消費税8%時期)が給付される制度です。

30万円となると、かなり大きな金額ですよね。

すまい給付金の概要

国土交通省のすまい給付金HPでは、すまい給付金の概要について、以下のように説明しています。

住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて
消費税率引上げによる負担の軽減をはかるもの。

 

正直なところ、「ちょっとわかりにくい説明」と感じられた方も多いのではないでしょうか。私も最初に見た時に、「なんか面倒そう…」という印象しか持てませんでした。

ですが、安心してください。かみ砕いていていけば、非常に簡単な仕組みだということが理解できると思います。

すまい給付金は、「住宅ローン控除」で充分に恩恵を受けられない人の為の制度

まず、上記説明文内の「住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層」とは何かについて見てみましょう。

「住宅ローン控除」はざっくり言うと、10年間に渡り毎年ローン残債の1%を所得税等と相殺していくことができる制度です。

ですが、仮にローン残高が3,000万円あったときに、その1%の30万円がそのまま戻ってくるかというと、あくまで「所得税等との相殺」ですので、支払っている所得税等が30万円以下だったらそれ以上は受け取ることが出来ません。

つまり、「住宅ローン控除」とは所得が低い人程その効果が低くなるものであり、そしてその点をカバーしてくれるのが「住まい給付金」なのです。

すまい給付金と「消費税引き上げ」の関係

続いては、「消費税率引上げによる負担の軽減をはかる」と何かについて説明します。

消費税は、収入の差に関わらず全ての人に均等の割合で課せられる税金です。年収が200万円の人と2,000万円の人とでも、一ヶ月の食費が同じく4万円だとしたら、どちらの人も同じ額の消費税を支払います。

これらの消費税は、一戸建てやマンションなど、かなり高額な買い物の際にも当然ながら発生します。

更には、ご存知の通り消費税の税率は2014年から5%から8%に上がりましたし、2019年には10%になる予定です。それだけ、所得の低い人からすると消費税額で受ける負担が大きくなってしまうのです。

つまり、そういった低所得者層の負担増の状況を鑑みて、「消費税率引き上げによる負担の軽減を図ろう」という意図から、「住まい給付金」が用意されたのです。

「すまい給付金」は、こんな方向けの制度!

ここまでの内容から、すまい給付金がどのような方々を対象とした制度かについて、段々とイメージも付いてきたのではないかと思います。

具体的に言うと、すまい給付金は、以下の条件を満たす方向けの制度です。

新しく一戸建てやマンションを(住宅ローンで)購入予定、または購入して間もない方
年収がそれ程高くなく、「住宅ローン控除」の恩恵を最大限活かせないという方
(※目安としては年収510万円以下)

上記に当てはまる方は、すまい給付金の申請について具体的に検討を始めることを強くお勧めします。

とは言っても、まだすまい給付金の具体的な内容については、「まだよく分かっていない」という方もいらっしゃることでしょう。

そこで、続いてはすまい給付金の対象条件、すまい給付金の給付額の詳細についてお話していきます。

すまい給付金が支給される条件は?

ここからは、「すまい給付金が支給される条件・対象範囲」についてもう少し掘り下げてみていきたいと思います。

すまい給付金の対象者

以下の条件を満たす方が、すまい給付金の対象になります。

1)住宅の所有者、不動産登記上の持分保有者であることが確認できること

2)住宅の居住者であることが確認できること(住民票など)

3)収入が一定以下であること。
  ※収入額の目安
  消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下
  消費税率10%時は収入額の目安が775万円

4)住宅ローンを利用していること
  ※住宅ローンを利用していない場合は、年齢が50才以上であること

すまい給付金の対象物件

続いては、すまい給付金の対象物件についても見ていきましょう。

以下の図は、国土交通省のすまい給付金HPの、「給付対象となる住宅の要件」で紹介されている内容です。

「b.すまい給付金の独自の要件」のところを特に確認してみましょう。

すまい給付金の給付対象となる住宅の要件(国土交通省「すまい給付金」HPより)

image1

ここも少し馴染みのない言葉がいくつか出ていますので、順を追って解説してきましょう。

まず、すまい給付金は、対象となる物件が「新築住宅」か「中古再販住宅」か、そして「住宅ローン利用がある/ない」で大きく異なっていきます。

「新築住宅」か「中古再販住宅」の違いにおいては、上記図中では「施工中の検査」か「売買時等の検査」かで表現が分かれていますが、具体的には以下のような違いがあります。

  新築住宅 中古再販住宅
条件 施工中の検査が必要 売買時等の検査が必要
具体的な
検査条件
施工中に以下の A〜C のいずれかの検査を受けていること。かつ、検査した項目の範囲において、対象の物件で一定の品質が確認されていること
A)住宅瑕疵担保責任保険(建設業許可を有さないものが加入する住宅瑕疵担保責任任意保険を含む)へ加入した住宅
B)建設住宅性能表示を利用する住宅
C)住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅
売買時等に第三者の現場検査を受け、現行の耐震基準及び一定の品質が確認されていること、かつ以下の A〜C のいずれかに該当する住宅
A)既存住宅売買瑕疵保険へ加入した住宅
B)既存住宅性能表示制度を利用した住宅(耐震等級1以上のものに限る)
C)建設後10年以内であって、住宅瑕疵担保責任保険(人の居住の用に供したことのない住宅を目的とする住宅瑕疵担保責任任意保険を含む)に加入している住宅又は建設住宅性能表示を利用している住宅
その他の条件 ・床面積が50m2以上であること ・床面積が50m2以上であること
・宅地建物取引業者による買取再販など、消費税の課税対象となる住宅であること

新築住宅に比べ、中古再販住宅の方が条件はやや厳しめになっています。特に、「耐震基準」に関する観点での条件が重要視されているのが伺えますね。

これは、すまい給付金には「国内の良質な住宅ストックの形成を促す」という目的があり、国内で利用される住居物件が一定の品質に向けて向上、維持されていくことを計っているためです。

また、中古住宅については、「宅地建物取引業者による買取再販など、消費税の課税対象となる住宅」が対象となっています。

つまりは、個人と個人の間の契約で購入された中古住宅は、すまい給付金支給の対象にならないケースがある、ということですので、こちらも注意が必要です。

また、「住宅ローン利用がある/ない」で言うと、「住宅ローン無し」ですまい給付金を取得できるのは、「50歳以上」という年齢制限がありますので、こちらについてもご注意ください。

すまい給付金の給付額の確認方法

続いては、すまい給付金の給付対象であった時に、実際にどれだけの額が給付されるかについて説明していきます。

具体的な給付額のイメージは、国土交通省 すまい給付金HPの「給付額について」にて、以下図表で説明されているのを確認するのが分かりやすいでしょう。

すまい給付金の給付額について(国土交通省 すまい給付金HPの「給付額について」より)

image2

右側にある「消費税8%の場合」の表から、収入額と照らし合わせての給付基礎額で、おおよその給付金額を確認することができます。

また、同HPでは、「すまい給付金かんたんシミュレーション」も用意されており、年収額、扶養家族状況からざっくりとした給付額を確認することができます。

「すまい給付金かんたんシミュレーション」(国土交通省 すまい給付金HPより)

※ PC・スマホどちらからもアクセス・閲覧可能です。

image3

上記「すまい給付金かんたんシミュレーション」では、ほんの1分ほどで、大体のすまい給付金の給付額を確認できます。併せて活用しておくと良いでしょう。

「簡易シュミレーションだけでなく、詳しく給付金額を確認しておきたい」という方は、一度「すまい給付金お問い合わせ窓口」にてご確認されることをお薦めします。

すまい給付金の申請方法・手続きの流れ

すまい給付金の申請は、対象となる住宅に入居した後に行います。

ちなみに、申請期限は「住宅の引渡し」を受けてから1年以内(現在は1年3ヶ月に延長しています)です。

Step1 すまい給付金の申請に必要な書類を用意する。

すまい給付金の申請に必要な主なもの

  書類項目 備考(入手方法等)
すまい給付金の申請書類 国土交通省の「すまい給付金」HPよりダウンロードできます。
住民票の写し 市区町村の役所で入手できます。
建物の登記簿謄本 法務局で入手できます。
個人住民税の課税証明書
(非課税証明書)
以前にお住まいしていた地域の市区町村の役所で入手できます。
不動産売買契約書
(または工事請負契約書)
 
検査実施が確認できる書類 2)-2「すまい給付金の対象物件」の条件面で紹介しました、施工中の検査または売買時等の検査について、実施されたことが確認できる書類です。
住宅ローンの貸借契約書  

Step2 すまい給付金の申請を行う

すまい給付金の申請は、申請書類を【郵送】する、もしくは【窓口】に直接届けるかの2つの方法があります。

郵送で、すまい給付金の申請を行う場合

郵送の場合は、上記の書類を「〒115-8691赤羽郵便局 私書箱38号 すまい給付金申請係」に送付します。

窓口で、すまい給付金の申請を行う場合

国土交通省 すまい給付金HPにて、全国窓口の紹介をしておりますので、最寄りの窓口を確認します。

確認後、窓口に申請書類を提出に向かいます。

 

image4

Step3 申請後、すまい給付金を受け取る

申請後は、すまい給付金事務局が皆さんの提出された書類を審査します。

審査が完了すると、事務局から皆さんの住所に以下の内容が記載されたはがきが届きます。

給付金額(振込み金額)
振り込み予定日
振り込み予定口座

あとは、振り込み予定日以降に、入金されているかを確認するのみです。

まとめ 条件に該当すれば100%給付される!すまい給付金は是非とも押さえておきたい制度

お読みになられて、いかがでしたでしょうか。

「すまい給付金」は、一戸建て・マンション、どちらの購入でも対象になる制度です。また、対象範囲として該当していれば、必ず支給される制度です。

書類の量もそれほど多くなく、比較的「取得されやすい」制度と言えるでしょう。

その他、「すまい給付金についてもう少し詳しく確認したい!」という際や、「自分の物件がすまい給付金に対応しているか確認したい」という方は、「すまい給付金窓口」も開設されていますので、併せて問い合わせると良いでしょう。

すまい給付金 お問い合わせ窓口

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