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日当たりがいい土地の活用なら太陽光発電がおすすめ!20年間安定収入!

 

最近、郊外・地方の道路を車で走っていると、太陽光発電が敷き詰められた土地を見かけることが多くなりました。

土地活用の一つの選択肢として、「太陽光発電」は以前より多くの方々から関心・注目が高まっているように感じられます。

ですが、太陽光発電が「どれだけの収益があるのか」「どんなケース、シチュエーションで有効なのか」について、実際にご存知の方はまだ少ないことでしょう。

そこで今回は、新たに注目されつつある「太陽光発電」について、その特徴からメリット・デメリット、収益イメージまで、詳しくお話していきたいと思います。

目 次

こんな方は土地活用で太陽光発電がおすすめ

そもそも、太陽光発電とはどんなもの?

「太陽光発電」について、全く知らないという方は少ないでしょう。その名の通り、太陽の「日照」による熱を使って発電する方法です。

発電の際に二酸化炭素などの有害物質の排出がないこと、また将来的に化石燃料の枯渇が懸念されるようになってから、我が国はじめ世界各国で再生エネルギー・クリーンエネルギーへの転換を政策としており、太陽光発電もその一環として注目を集めています。

太陽光発電は、「太陽光発電パネル」という太陽電池が搭載されたパネルを使って太陽光を集め、そこで蓄積された熱をもとに発電します。

発電された電気は、自家用として使われることもありますし、電力会社に売ることも可能です。

また、太陽光発電が現在注目されている理由として、再生エネルギー・クリーンエネルギーの転換という観点の他に、現在国の方で「太陽光発電によって発生した電気を、電力会社が一定の価格で買取ますよ」という買取制度が設けられたことが大きくあります。

こちらの買取制度については、後ほど詳しく説明しますので、続いては、「具体的に、どんな人が太陽光発電の土地活用に向いているのか」といった点を見ていきましょう。

土地活用で、太陽光発電が向いているのはこんな人!

都心や駅から離れた、または人口が少ない等の「地価が安いエリア」で比較的広い土地を所有されている人
先行投資を少なくして、ローリスクで土地活用がしたい人
土地活用における安定性を最重要したいという人
将来的に別の土地活用の可能性を踏まえ、「転用性」を確保しておきたい

都心や駅から離れた、または人口が少ない等の「地価が安いエリア」で比較的広い土地を所有されている人

「土地活用」においては、一般的に「都市部へのアクセスがよい地域」ほど、効果が大きいとされています。

ですが、「太陽光発電」における土地活用では、「周辺に建物がない郊外・地方の地域の方が有利」という、他の土地活用とは真逆の特徴があります。

そのため、一般的な土地活用として知られるアパート経営や太陽光発電運営が不向きとされる土地でも、太陽光発電が有利であることも多いのです。

「土地は所有しているけども、郊外の地価の安い土地だから活用イメージがわかない」という方であったり、「土地を所有し続けるコストもそれ程高くないので、わざわざリスクの高い土地活用をする気になれない」という方には、太陽光発電はうってつけの土地活用になることも多いでしょう。

先行投資を少なくして、ローリスクで土地活用がしたい人

「親が残してくれた土地なので大切にしておきたいけど、そのままにすれば固定資産税などのコストがかかってしまう。とはいっても、借金をしてまでの投資はやりたくない…」──このようなニーズをお持ちの方も多くいらっしゃることでしょう。

このように「土地は残しておきたいが、多額の投資はしたくない(リスクはなるべく小さくしておきたい)」という人には、太陽光発電の土地活用はとてもおすすめです。

理由は、そもそも先行投資額が他の土地活用と比較して低めであること、更には前述のとおり国の施策としての「買取制度」が存在するからです。

土地活用における安定性を最重要したいという人

「土地活用」という言葉を聴いて、「アパート経営やマンション経営に踏み切ったけれど、結果コストの方が多くなって借金だけが残ってしまった」などの体験談などをネットで見たことがあるなどでマイナスイメージを持たれる方も少なくないことでしょう。

または、「そもそもこの土地の地価は安いので、土地活用で高い収益性は期待できないだろう」といった方もいらっしゃると思います。

そういった観点では、太陽光発電は「収益の安定性」という観点で他の土地活用とは大きく特徴の異なる活用手法と言えます。

また、土地活用は法規さえ満たせば比較的様々な土地に対応可能となっています。

将来的に別の土地活用の可能性を踏まえ、「転用性」を確保しておきたい人

そのほかの太陽光発電の特徴として、「転用性の高さ」が挙げられます。

理由としては、太陽光発電は「居住権」や「営業権」が発生しない活用法であるため、持ち主が「売却したい」「取り壊したい」と考えた際に実行に移しやすいこと、更には設備的にも(他の土地活用と比較すると)解体もしやすいからです。

「将来的には、この土地を子供に相続したい」「20年後、30年後には家を建てたい」といった際にも、転用性の高さの観点から太陽光発電を選択肢の候補にいれておくこともお薦めです。

太陽光発電の買取制度

さて、前段でも何度か登場しました太陽光発電の「買取制度」について説明していきたいと思います。

「買取制度」とは、どんな制度?

前の章で、「国の方でも再生エネルギー・クリーンエネルギーへの転換を政策として促している」とお話ししましたが、では具体的にどんな政策があるのかというと、この「買取制度」が挙げられます。

日本では、太陽光発電を普及させるために、企業や個人が太陽光発電に投資する設備費に対して長期的に利益が生まれるようにと、固定の「買取価格」を期限付きで設定した──それが、「買取価格」の制度です。この制度は、2009年11月から開始されました。

買取価格の具体的な金額は、1kw単位で以下の金額となっています。

  発電容量の制限 1kwあたりの買取価格
※平成29年度の額
買取期間
「余剰買取」の場合 10kw未満 24〜26円 10年
「全量買取」の場合 10kw以上 21円+税 20年

余剰買取、全量買取については後述します。

太陽光発電で大体どれくらいの電気を収集できるかというと、50坪くらいの土地で40kWのシステムの太陽光発電の土地活用を行った場合、1,000kWhほどになります(地域性や日照条件、天候によっても変化しますので、目安としてご確認ください)。

その場合の年間の太陽光発電による売上計算は以下のようになります。

年間の太陽光発電の売上(全量買取の場合)

売上 = 40kW × 21円 × 1.08(税)× 1,000kWh = 907,200

ちなみに、この買取価格がどのように決められるかというと、「おおよそ10年間太陽光発電の土地活用を続けると、回収できる」価格感で設定されます。

つまりは、上記計算式の場合、年間売上の10年分(¥907,200)で大体初期投資分のコストを回収できて、11年目から売上がほぼ利益として計上できるようになる、ということですね。

そのほか、この買取価格は、太陽光発電の設備費自体がだんだん安価になっている傾向から、買取価格自体も下降傾向にあります。ですが、「10年で回収しよう」という基準は変わっていません。

つまり、太陽光発電の土地活用のビジネスモデルは、「10年で元を取って、以降は純利益を出していく」という仕組みになっているのです。

 「買取制度」には、大きく2種類がある

前の表に、「余剰買取」と「全量買取」という表記がありましたが、この違いについても説明していきましょう。

余剰買取とは、発電した電力を「家庭内」で消費することを主目的とし、余った電力──つまり「余剰」分を、電力会社に売る仕組みです。余剰買取の発電容量の制限を「10kW未満」としているのは、一般家庭での利用を想定しているからです。

それに対して「全量買取」とは、発電した電力をすべて電力会社に買い取ってもらう仕組みです。

土地活用目的で太陽光発電をする場合は、こちらの買取手法になるでしょう。

余剰買取の場合は、買取価格は全量買取よりも若干価格が高めですが、期間は10年とやや短めです。一方全量買取は期間が20年ですので、前述のとおり「10年間で初期投資分コストを回収できる」計算で言うと、その後の10年間は安定的に利益を積み上げていける──ということですね。

土地活用における太陽光発電の種類

太陽光発電には、「住宅用」と「産業用」の2種類がある

太陽光発電は、「住宅用」と「産業用」とで2分類されて整理されることが多いです。

イメージとしては、「住宅用」は個人宅に取り付けられるような規模のものを指します。よく一戸建ての屋根に小型のソーラーパネルが設置されているのを見かけたりしますよね。

それに対して、「産業用」とは一定の広さの土地にソーラーパネルが専用的に敷き詰められているような状態になります(その形態から、「野立て太陽光発電」と言われることもあります)。

また、それ以外にも学校や役所などの公共施設、スーパーや量販店などの商業施設、工場といった大型施設の屋上に設置されるパターンもあります。

実際、「住宅用太陽光発電」と「産業用太陽光発電」をどう区分するのかというと、それぞれが持つ発電能力で区分されます。

  住宅用太陽光発電 産業用太陽光発電
発電能力 10kw未満 10kw以上
設置場所 主に住居の屋根に設置 主に専用の敷地
(または面積の広い建物の屋上)に設置
パワーコンディショナー
(直流の電気を交流に変える機械)
通常2kW〜5kW用のものを使用 通常10kWのものを(複数)使用
買取制度の適用期間 10年間 20年間
1Kwあたりの買取額
※平成29年度の額
24〜26円 21円+税

※「1Kwあたりの買取額」は、年々推移(下降)しております。詳細は、「太陽光電総合情報」などの、太陽光発電情報サイトも併せてご覧ください。

 

ここで注目すべきは、「住宅用太陽光発電」は、1Kwあたりの買取額がややや高めである一方、「買取制度」の適用期間が10年と短いというところです。

反面、「産業用太陽光発電」は買取制度の適用期間が20年間と長めです。

ここまでで、「前章の『余剰買取』と『全量買取』と話が似ているな」と思われた方もいらっしゃることでしょう。

実際、「住宅用太陽光発電」を利用されている方は「余剰買取」、「産業用太陽光発電」を利用されている方は「全量買取」とされているケースがほとんどです(まれに、「住宅用太陽光発電」で「全量買取」を導入されている方もいらっしゃいます)。

つまり、太陽光発電で「買取制度を20年間フルで利用したい」という場合は、「産業用太陽光発電」の一択になります。このように、買取制度の適用期間は、太陽光発電による収入の安定稼働期間の長さに直結しますので、この違いは意識されておくと良いでしょう。

太陽光発電のメリット

買取制度の活用により、一定期間で投資コストを回収できる可能性が非常に高い
運用費、メンテナンスの手間をほとんどかけずに、土地活用し続けられる
地価に影響せず、収益を見込める。また、人口が少ない地域でも安定経営が可能

買取制度の活用により、一定期間で投資コストを回収できる可能性が非常に高い

太陽光発電の土地活用の最大のメリットは、買取制度によって、電力会社が一定期間定額で電力を買い取ってくれることでしょう。その為、収支計画が立てやすく、かつその計画からほとんどズレなく、投資コストを回収できます。

その他の土地活用(アパート経営や、マンション経営、太陽光発電運営等)では、うまく行ったときの利益幅は大きいですがその分リスクの幅も大きく出ます。

陽光発電のコスト回収の安定性は、他の土地活用を抜きんでて高いということなのです。

運用費、メンテナンスの手間をほとんどかけずに、土地活用し続けられる

太陽光発電の設備のメインは、太陽光パネルになりますが、この機材の耐用年数はおおよそ20年〜40年とされています。つまり、計算上は運用フェーズにおいて20年間買い替えなく進めていくことが出来ることになります(実際は、天変地異であったり、劣化等で修理等の必要性が発生することもあります)。

運用コストやメンテナンスの手間をほとんどかけなくても済む、というのも太陽光発電の大きなメリットと言えるでしょう。

──とはいえ、もしもの時のために修理や修繕に関わる費用を積み立てておくことは忘れずにしておくことをおすすめします。

地価に影響せず、収益を見込める。また、人口が少ない地域でも安定経営が可能

太陽光発電の条件は「日当たりがあること」です。

つまり、日当たりさえ確保できるのであれば発電可能で、売上を出していけます。かつ、設置コストも全国どこでも大きく変わらないため、地価の安い土地ほどメリットが大きくなります。

人口が少なく、住居や駐車場としての土地活用が見込めない土地でも太陽光発電では見込みがある──という点も、この土地活用の魅力の一つでしょう。

太陽光発電のデメリット

太陽光発電の初期費用は相応にかかる
発電量は天候等に左右される
近隣住民から、反射光のクレームが来ることも
投資回収までの期間は長い。かつ、売電価格が低下し続けている

太陽光発電の初期費用は相応にかかる

太陽光発電は運用時にはほとんどコストは発生しませんが、初期投資時のコストはそれなりに発生します。

例えば、50坪の土地の場合は、600万〜1,000万円程の初期費用が発生します。

もちろん、買取制度があるので10年程かけてこの費用を回収していくことはできるのですが、初期コストを資金調達する際に、金融機関のローンは太陽光発電では使うことはできません。

つまりは、初期コストは限りなく自己資金の範囲内で用意する必要があります。

発電量は天候等に左右される

太陽光発電の天敵は、悪天候。当然と言えば当然ですが、曇りの日や雨の日は殆ど発電することが出来ません。

つまり、たまたまその年が悪天候の割合が多かったとすると、その分太陽光発電の発電量、ひいては売上も下がってしまう──ということですね。

国内で比較的晴れの日が多いとされる九州地方では、太陽光発電の土地活用も多いのですが、そういった天候の影響についても、導入前にしっかり意識・検討しておくべきでしょう。

そのほか、「近隣に高い建物が建つことによって、日が当たらなくなってしまった」ということもあるかもしれません。

近隣住民から、反射光のクレームが来ることも

対応光発電の意外な落とし穴であるのが、「近隣住民からのクレーム」です。

どういうことかというと、太陽光発電で取り付けたソーラーパネルの「反射光」が原因で、クレームが起きたという事例が少なからずあるのです。

太陽光パネルの反射光は、非常に強くなることが多いです。その光が、近隣の住民の生活圏に及ぶとなると、苦情が挙がってしまうのも無理のないことでしょう。

「近隣に住宅がある」という土地で太陽光発電をする場合は、反射光の角度など、事前に重々注意したうえで進めていくと良いでしょう。

投資回収までの期間は長い。かつ、売電価格が低下し続けている

「買取制度があるので、太陽光発電の投資回収は10年程で完了できる」とありましたが、逆に言えば、投資回収期間は10年程かかることを意味します。──この期間を短いと捉えるか、長いと捉えるかは土地活用の目的・目標によっても変わってくることでしょう。

また、「買取制度」における買取価格は、毎年国によって決められるのですが、とても残念なことに年々価格が低下している状況にあります。

ピーク時は40円を超す買取価格だったのが、平成29年度現在においては20円台。──ピーク時の約半分です。

もちろんこれから上昇することもあるかもしれませんが、これまで「値下がりしかしていない」ことを踏まえると、過度な期待はされない方が良いでしょう。

買取価格が下降すれば、せっかく投資コストを回収できたとしても、それからの収益の積み上げもゆっくりとなります。

また、設備投資を終えた後に売電価格が急降下したり、もしくは悪天候が続いたりして思うように売上が上がらない年が続いた場合は、投資回収期間は10年以上になってくることも十分に考えられます。

太陽光発電の初期費用と収益イメージ

「太陽光発電のデメリット」部分でも述べましたが、太陽光発電の土地活用を始めようとした際に、まずイメージを付けておきたいのが初期費用額です。

通常は、土地活用をともに進めてくれる「事業パートナー」HOME4U土地活用の一括資料請求で提案をもらおうを合わせてご覧ください)に概算を見積もってもらうことになるかと思いますが、ご自身でもある程度イメージを持っておくと、その後の流れもスムーズになることでしょう。

太陽光発電の初期費用イメージ

参考:50坪の土地で太陽光発電を行う際の初期費用イメージ

太陽電池パネル 400万〜800万円
管理システム 100万〜150万円
その他設備費用 50万〜150万円
設置工事費用 100万〜180万円
合計 650万〜1,280万円

ただし、太陽光発電の大きさ(規模)や、工事する業者によっても金額は変わってきます。

また、設置する土地によっては「造成費」が必要になってくることもあるでしょう。

初期費用の詳細をご確認されたい場合は、「 HOME4U土地活用の一括資料請求で提案をもらおう」で紹介されている「一括見積サイト」を活用し、いくつかの業者から見積もりを作成してもらうと良いでしょう。

太陽光発電の収入イメージ

前の章でも述べましたが、年間の太陽光発電の売上は、以下の計算式で見ていくことが出来ます。

年間の太陽光発電の売上(全量買取の場合)

売上 = 太陽光発電のシステム容量(kW)× 買取価格 × 年間の発電量

 

ex) 40kWのシステム太陽光発電にて、買取価格が21円+税、年間の発電量が1,000kWhであった場合

売上 = 40kW × 21円 × 1.08(税)× 1,000kWh = 907,200

運用時の年間コストのイメージ

太陽光発電の運用時のコストは、大きく「電気代」「清掃・点検」「交換・修理」の3つに分けられます。

項目 説明 年間コスト目安
電気代 太陽光発電は基本、発電された電力を使って自作動しますが、発電がない夜間等に「待機電力」が発生することがあります。 数千円程度
清掃や点検 機械の定期点検、および太陽光パネルの清掃が発生します。特に太陽光パネルの清掃においては、鳥の糞や虫の死骸等の除去を行うことも少なからずあります。 30万〜100万円
※外部委託した場合
交換や修理 ソーラーパネルやパワーコンディショナー、売電メーターといった設備が劣化・破損した場合に修理・交換等の費用が発生します。 0〜数百万円

この中で注意しておきたいのが「交換・修理」にかかる費用です。

現在の太陽光発電設備は耐用年数も長く、数年で破損するようなケースは殆どないでしょうが、それでもトラブルは起きるときは起きるものです。

かつ、太陽光発電の設備が相応に高い金額であることは「太陽光発電の初期費用イメージ」でもお伝えした通りですので、いざという時の予備のお金は取っておくようにしておきましょう。

太陽光発電の税金と減税効果

続いては、太陽光発電運営した際に発生する税金について説明していきましょう。

太陽光発電運営で発生する税金の種類は、大きく以下の4つです。

固定資産税(年一回)
都市計画税(年一回)
所得税(年一回 ※確定申告を行い、納める)
相続税(相続時のみ発生)

土地および太陽光発電設備にかかる固定資産税

太陽光発電運営の場合は、固定資産税の納税は必ず念頭に置いて進めるべきでしょう。

固定資産税は、その土地と、太陽光発電の設備自体に課税されます。

土地の固定資産税については、「住宅用地」として扱われない太陽光発電エリアは、固定資産税の軽減措置がされずに、100%の税額で発生します。

固定資産税の額は、その土地または建物(設備)の評価額の1.4%になります。

例えば、評価額500万円の土地の場合、その土地にかかる固定資産税は、7万円になります。

住宅用地でかつ小規模住宅用地の軽減率は最大1/6ですので、小規模住宅用地から太陽光発電に土地利用をシフトした場合、税額は6倍になることもあります。

ただし、太陽光発電設備にかかる固定資産税については、後述する「減税施策」の「中小企業等経営強化法を利用した固定資産税の軽減」を適用することによって、固定資産税を最大3年間、1/2まで軽減させることもできます。

土地および太陽光発電設備にかかる都市計画税

都市計画税も固定資産税同様、太陽光発電運営の場合は軽減措置がありません。

都市計画税の額は、その土地または建物の評価額の約0.3%になります。

※地域によって異なりますので、詳細はお住いの市区町村の役所にご確認ください。

例えば、評価額500万円の土地の場合、その土地にかかる固定資産税は、1.5万円になります。

太陽光発電にかかる所得税

太陽光発電の運用で得られた所得は、確定申告をして所得税として納税する必要があります。

事業として行っている場合は「事業所得」として、給与所得者が副業として太陽光発電を行っている場合は「雑所得」という扱いで確定申告するのが通常です。

相続税について

そのほか、相続予定の土地である場合は、相続税についても意識しておく必要があります。

仮にアパート経営等の土地活用をしている場合、「借家権」が発生して相続税評価額が18〜21%程下がり、その分相続税額が軽減されます。

太陽光発電運営の場合は、その土地の評価額がそのまま相続税対象として計上されるイメージを持たれていた方が良いでしょう。

相続税に関しては、土地や状況によっても評価額が異なってくることもありますので、詳しくご確認されたい場合は専門家(税理士や専門のコンサルタント等)への相談をお勧めします。

太陽光発電の「減税」施策

過去に「グリーン投資減税」など太陽光発電を実施する際に活用できる減税施策はいくつかありましたが、残念ながら今はなくなってしまいました。

現在、太陽光発電の「減税」施策として活用できるのは、以下の2制度が主となります。

消費税課税事業者選択届出手続を利用した消費税還付
中小企業等経営強化法を利用した固定資産税の軽減

消費税課税事業者選択届出手続を利用した消費税還付

事業者収入において、収入が1,000万円未満の場合、消費税分は納税せず収入にすることができる──というのは、聞いたことがあるでしょう。

しかし、ここであえて消費税を支払っておくことで、太陽光パネル等の設備投資にかかった費用の消費税分を還付してもらえる制度があります。それが、「消費税課税事業者選択届出手続」です。

例えば、1,000万円の太陽光発電を投資して、年間の売上が100万であった場合は、投資費用から売上を引いた900万円の消費税分(72万円)が戻ってくる──という仕組みです。

ただし、この場合翌年以降収入が1,000万円未満であったとしても、消費税分もしっかり納入する必要が出てきますので、中長期的に見たときにそれ程金額メリットは大きくなりません。

初期投資分の負担を早期タイミングで軽減化したいといったときに活用するなど、状況に合わせて活用を検討すると良いでしょう。

中小企業等経営強化法を利用した固定資産税の軽減

「中小企業等経営強化法を利用した固定資産税の軽減」は、個人・中小企業が太陽光発電等に投資した際に、税制面で負担を軽減されるように新たに設けられた制度です。

減税の仕組みとしては、太陽光発電に課税される固定資産税の減税額が1/2となります。

適用期間は、太陽光発電設備を取得した翌年から3年間になります。

なお、この制度を利用する場合は、太陽光発電の購入金額160万円以上であること、また販売開始から10年以内のものであること、新品の設備を自ら使用すること(中古・貸付設備は適用できません)といった条件もありますのでご注意ください。

これら税制面の軽減処置は、初めての土地活用では進め方が解らなかったりと難易度も高くなってくることでしょう。専門家(税理士や専門のコンサルタント等)に相談するか、または運用時のことも踏まえ、太陽光発電の土地活用をともに進めていける「事業パートナー」を見出し、相談しつつ進めていくことをお薦めします。

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ここまでお読みになられて、いかがでしたでしょうか。

太陽光発電は、数ある土地活用の中でも非常に安定した運用を期待できる活用法です。

かつ、クリーンエネルギーで発電し売電された電気は地域で活用されることから、「貢献性の高い事業」であるという側面も意識すべきでしょう。

地価の状態や地域柄で、「他の土地活用が難しい」「ハイリスクな投資はできない(やりたくない)」という場合、太陽光発電はぜひとも視野に入れておきたい選択肢です。

皆さまの所有されている(またはこれから所有予定の)大切な土地が、これから最大限有効に活用していけるために、今回の記事が少しでもお役に立てることを、心より願っています!

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