住宅ローンを組むのに連帯保証人は必要?連帯債務者との違いは?

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家の購入では、多くの人は住宅ローンを組みます。

住宅ローンを組む際は、基本的に保証人は必要ありません。

ただし、夫婦で収入合算することを前提に住宅ローンを組む場合には、どちらか一方が連帯保証人となります。

住宅ローンの保証人について悩んでいる人の中には、

住宅ローンの保証人についての疑問

  • 「住宅ローンの保証人って、絶対必要なの?」
  • 「連帯保証人って、どういう保証人なの?」
  • 「連帯保証人を立てると、どんなメリットがあるの?逆にデメリットはないの?」

等々のことを思っている人も多いと思います。

そこでこの記事では、「住宅ローンの保証人」にフォーカスしてお伝えします。

この記事を読むことであなたは、住宅ローンを組む際の保証人について、そのメリットとデメリットについて知ることができます

ぜひ最後までご覧ください。

1.住宅ローンで連帯保証人が必要となるケース

住宅ローンで連帯保証人が必要となるケースは、夫婦で収入合算をしてローンを借りる場合

まず、住宅ローンを借りる場合、原則として保証人や連帯保証人は必要ありません。

夫が働いていて、妻が専業主婦の場合には、夫の収入のみで住宅ローンを組むことになります。

住宅ローンを組むときは、債務者(住宅ローンを借りる本人)が団体信用生命保険(以下、「団信」と略)に入ることが条件となります。

団信に加入すれば、債務者が死亡または所定の高度障害状態となったとき、保険金で住宅ローンが全て完済される仕組みとなっています。

お金を貸す銀行からすると、団信以上に信用できる保証はありません。

保証人とは、基本的には、債務者本人に万が一のことがあった際に保証をしてもらう人

住宅ローンは団信によって万が一のことが既に保証されているため、わざわざ保証人を別に立てる必要がないというのが原則です。

ただし、例外的に夫婦の収入を合算するケースでは連帯保証人が必要です。

この場合、保証人ではなく、連帯保証人になります。

住宅ローンでただの保証人が出てくることはありません。

住宅ローンで登場するのは連帯保証人ですが、連帯保証人については次章で詳しく解説します。

夫婦の収入を合算するケースには、3つのパターンがあります。

夫婦の収入を合算する3つのケース

  1. 夫また妻が主たる債務者となり、妻または夫が連帯保証人になるケース
  2. 夫と妻がそれぞれ債務者となる連帯債務者のケース
  3. 夫婦がそれぞれ単独でローンを組むペアローンのケース

連帯保証人のケースでは、物件の所有者が夫の単独所有となります。連帯債務とペアローンの場合には、夫婦の共有となることが通常です。

連帯保証人の場合には、住宅ローンを返済していくのは主たる債務者1人のみです。連帯債務とペアローンでは、住宅ローンは夫と妻がそれぞれ返済していくことになります。

連帯債務とペアローンは、基本的にほとんど同じです。

ただし、連帯債務では、団信に加入できるのが夫または妻のいずれか1人だけになります。

それに対して、ペアローンでは、2人とも団信に加入するという点が異なります。

住宅ローン控除については、連帯保証人の場合、主たる債務者しか利用することができません。

それに対して、連帯債務とペアローンでは夫婦ともに住宅ローン控除を利用することが可能です。

以上、ここまで住宅ローンで連帯保証人が必要となるケースについて見てきました。

では、そもそも連帯保証人とは何なのでしょうか。

そこで次に、連帯保証人とは、ということについて解説いたします。

2.連帯保証人は簡単になってはいけない理由

連帯保証人とは、基本的には債務者本人と同じ立場の人になります。

連帯保証人は、「催告の抗弁権」と「検索の抗弁権」のいずれも認められませんので注意が必要。

「催告の抗弁権」とは、債権者が保証人に債務の履行を請求したときに、保証人が、まず主たる債務者に催告をなすべき旨を請求することができる権利

連帯保証人には、この「催告の抗弁権」がありません。

つまり、債権者(銀行)が連帯保証人に対して「お金を返してください」と言ったとき、「私は連帯保証人なので先に主たる債務者に要求してください」とは言えないということです。

債権者が返済を要求してきたら、主たる債務者が目の前にいようが、断ることはできないという意味になります。

「検索の抗弁権」とは、保証人が、債権者に対し、主たる債務者の財産につき執行をなすまで自己の保証債務の履行を拒むことができる権利

連帯保証人には、この「検索の抗弁権」もありません。

つまり、連帯債務者にお金がなく、明らかに主たる債務者にお金がある場合でも、「主たる債務者からお金を取ってください」とは言えないということです。

債権者が返済を要求してきたら、主たる債務者に返済の余裕がある場合でも、返済を断ることはできないという意味になります。

結局のところ、連帯保証人には「催告の抗弁権」と「検索の抗弁権」しないため、連帯保証人は主たる債務者と同じということになります。

昔から「連帯保証人だけにはなるな」と言われますが、連帯保証人は法律的には自分が借金しているのと同じです。

連帯保証人は、基本的には信頼できる親族間でしかしないというのが原則となります。

以上、ここまで連帯保証人とはということについて見てきました。

では、連帯保証人と連帯債務者はどう違うのでしょうか。

そこで次に、連帯債務者との違いについて解説いたします。

3.連帯債務者と連帯保証人の違い

連帯保証人と似た言葉に連帯債務者があります。

連帯債務も夫婦の収入を合算して住宅ローンを組む際に用います。

連帯債務者とは、主債務者と連帯して負う債務を負う債務者のこと

連帯債務者は、主債務者と同一の立場になるため、いつでも金融機関から返済請求を受けることになります。

連帯債務では、基本的に所有権割合と住宅ローンの借入割合を同じにします。

所有権割合を夫が70%、妻が30%とした、5,000万円のローンを組むと夫が3,500万円、妻が、1,500万円の返済をすることになります。

それぞれ返済義務を負いますので、夫婦それぞれが住宅ローン控除を利用することができます。

住宅ローン控除とは、新築住宅等の取得で銀行から10年以上のローンを借りている場合、住んだ年から一定期間に渡り、所定緒額が所得税から控除される特例のこと

また、物件を夫婦が共有していますので、売却時に夫婦それぞれが3,000万円特別控除を利用することができます。

3,000万円特別控除とは、不動産を売却したときに発生する譲渡所得から3,000万円を控除してくれる節税の特例

連帯債務では、住宅ローン控除や3,000万円特別控除といった税金の特例が2人で使えることから、経済的には連帯保証人よりもメリットがあります。

ただし、連帯債務者は、それぞれが住宅ローンを返済していかねければならないため、一方が会社を辞めにくいというデメリットがあります。

妻が将来的に専業主婦となる予定の場合には、連帯保証人を選択した方が良いでしょう。

尚、連帯債務については下記で詳しく記載していますので、ぜひご参照ください。

以上、ここまで連帯債務者との違いについて見てきました。

では、連帯保証人にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

そこで次に、連帯保証人のメリットについて解説いたします。

4.住宅ローンで連帯保証人を立てる3つのメリット

連帯保証人のメリットは、以下の3つです。

連帯保証人のメリット3つ

  1. 収入合算ができる
  2. 連帯保証人が仕事を辞めやすい
  3. 物件が単独所有となる

1つ目は収入合算できるという点です。

住宅ローンは世帯収入の5~6倍が適正借入額の目安です。

  • 夫が年収700万円の場合、3,500万円~4,200万円が適正な借入額となります。
  • 仮に妻の年収が300万円あれば、合算すると5,000万円~6,000万円を借りることができます。

収入合算のメリットは連帯債務でも同じです。

2つ目としては、連帯保証人が仕事を辞めやすいという点です。

債務の返済は夫だけですので、妻が途中で仕事を辞めても特に問題にはなりません。

夫の年収が上がり、夫の単独の収入だけで十分に返せるようになれば、妻は仕事を辞めることができます。

妻の専業主婦も選択肢に入れることができるのが、連帯保証人のメリットです。

3つ目は、物件が主たる債務者の単独所有となるという点です。

単独所有の場合、その人の意思だけで売却ができますので、売却しやすいというメリットがります。

共有になると、共有者の同意が必要ですが、単独所有であれば全てを一人で決めることができます。

共有の場合の売却は大変です。詳細は下記をご確認ください。

以上、ここまで連帯保証人のメリットについて見てきました。

では、逆に連帯保証人のデメリットは何でしょうか。

そこで次に、連帯保証人のデメリットについて解説いたします。

5.住宅ローンで連帯保証人を立てる3つのデメリット

連帯保証人のデメリットは、以下の3つです。

連帯保証人のデメリット3つ

  1. 離婚時に関係を解消しにくい
  2. 主たる債務者しか住宅ローン控除を適用できない
  3. 主たる債務者しか3,000万円特別控除を利用できない

1つ目は離婚時に連帯保証人の関係を解消しにくいという点です。

連帯保証と婚姻関係は別物ですので、離婚しても連帯保証人という関係は解消されません。

連帯保証人を解消するには、売却等により債務を完済することが基本になります。

離婚時に関係を解消しにくいのは連帯債務も同じです。

離婚時の売却については下記記事で詳しく解説しています。

2つ目と3つ目は、連帯債務と比較した場合のデメリットです。

連帯保証人の場合は、単独所有ですので、「住宅ローン控除」と「3,000万円特別控除」は1人分しか使えないというデメリットがあります。

税制メリットに関しては、連帯債務よりも連帯保証人の方が劣ります。

6.まとめ

以上、ここまで、住宅ローンを組む際の保証人について、そのメリットとデメリットについて見てきました。

妻が将来的に専業主婦となることを希望している場合には、連帯保証人を選択した方が良いでしょう。

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合同会社ラビッツ 石川貴裕

IT会社で勤務しながら、親族の会社で不動産仲介を経験。専門用語が多く初心者に優しくないサイトが多いと感じて不動産メディアを多数立ち上げる。

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