耕作放棄地とは?増え続けている理由と防止するための成功例を紹介

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耕作放棄地とは、過去1年以上農業がおこなわれず、当面、耕作を再開する予定のない土地のこと

日本の農業の古くて新しい問題の一つに、耕作放棄地があります。

耕作放棄地について気になっている人の疑問

  • 「耕作放棄地って、どういう土地のことなの?」
  • 「耕作放棄地は、なぜ増えているの?」
  • 「耕作放棄地を作らないようにするには、どうすればいいの?」

そこでこの記事では、「耕作放棄地とは」ということにフォーカスしてお伝えします。

この記事を読むことであなたは、耕作放棄地とは何か、増え続ける現状と防止するための成功例について知ることができます。

ぜひ最後までご覧ください。

1.耕作放棄地とは

耕作放棄地は、農業統計である農業センサスに以下のように定義されています。

耕作放棄地の定義

以前耕地であったもので、過去1年以上作物を栽培せず、しかもこの数年の間に再び耕作する考えのない土地

農林業センサスは、我が国の農林業の生産構造や就業構造、農山村地域における土地資源など農林業・農山村の基本構造の実態とその変化を明らかにし、 農林業施策の企画・立案・推進のための基礎資料となる統計を作成し、提供することを目的に、5年ごとに行う調査のこと

耕作放棄地は、周りの環境に様々な悪影響を与える恐れがあります。

農地は、一度耕作をやめて数年経ると、農地の原形を失うほどに荒れるという特徴があります。

周辺地域に及ぼす悪影響としては、病害虫・鳥獣被害の発生、雑草の繁茂、用排水施設の管理への支障等が挙げられます。

耕作放棄地が増えることで、同じ地域で農業を営んでいる人たちに対しても、悪影響を与えます。

また、都市部に近い農地が耕作放棄地となると、土砂やゴミの無断投棄、火災発生の原因となる恐れもあります。

耕作放棄地は、周辺の営農・生活環境を悪化させるだけでなく、国土保全機能の低下をも招く原因にもなるのです。

尚、似たような用語として「遊休農地」と「荒廃農地」という言葉があります。

  • 遊休農地とは、「1.現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地」または「2.その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる農地(1.の農地を除く)」のこと
  • 荒廃農地とは「現に耕作に供されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている基準に該当する農地」

似たような言葉ですが、まとめると以下のようになります。

用語解説

  1. 耕作放棄地       ・・・    農林業センサスの統計上の用語
  2. 遊休農地           ・・・    農地法上の法律用語
  3. 荒廃農地           ・・・    荒廃農地調査の調査上の用語

厳密には3つの用語は異なりますが、ざっくり言うと3つとも「荒れ果てた元農地」のことを指しています。

以上、ここまで耕作放棄地とはということについて見てきました。

では、なぜ耕作放棄地は増えているのでしょうか。

そこで次に、増え続ける現状について解説いたします。

2.耕作放棄地は増え続けている理由

耕作放棄地は、ご想像通り増え続けています。

以下に、全国の経営耕地面積と耕作放棄地面積の過去30年間の推移を示します。

全国の経営耕地面積と耕作放棄地面積の過去30年間の推移

全国の経営耕地面積と耕作放棄地面積の過去30年間の推移

青いラインが経営耕地面積で、左の軸、赤いラインが耕作放棄地面積で、右の軸となります。

経営耕地とは、農家が経営する耕地のこと

耕作放棄地は昭和60年までは、およそ13万haの横ばいで推移していましたが、平成2年以降、増加に転じ、平成22年には39.6万haとなっています。

39.6万haは、ほぼ埼玉県の面積に相当する面積です。

平成27年4月に行われた農林水産省農村振興局調べ耕作放棄地に関する意向調査では、後輩のうちに発生原因としては、以下の理由が挙げられています。

  • 1位:高齢化・労働力不足
  • 2位:土地持ち非農家の増加
  • 3位:農産物価格の低迷

最も大きな要因は「高齢化・労働力不足」であり、農業の担い手が減少していることが、そのまま耕作放棄地の増加に繋がっているのです。

以上、ここまで増え続ける現状について見てきました。

では、耕作放棄地が増えることになった社会的背景は何なのでしょうか。

そこで次に、守られ過ぎて衰退した日本の農業について解説いたします。

3.守られ過ぎて衰退した日本の農業

日本の農業は、法律で守られ過ぎて衰退した部分もあります。

守れば守るほど、外部から新規参入ができなくなり、産業そのものが衰退していった原因となっています。

この章では、日本の農業を衰退させた「農地法」と「都市計画法」の2つについてご紹介します。

農地法の弊害

日本の農業を衰退させてきた原因の一つに農地法の存在があります。

農地法は、本来、農業を守るための法律ですが、頑丈に守られ過ぎたため、外務からの新規参入が容易にできず、産業そのものが衰退していった経緯があります。

農業に限らず、普通の商売では2代目、3代目が会社を潰すことは良くあります。

創業者は会社経営に向いていたかもしれませんが、2代目、3代目が経営者に向いていたとは限らないからです。

農地法も、基本的には農業を代々家族で継ぐことを前提として法律ができています。

現在は、国民に職業選択の自由が保障されていますので、そもそも農業を代々家族で継ぐことを前提としている時点で間違いです。

農家の子供が、農業に向いているとは限りませんし、農業を希望しているとも限りません。

また、親が農家を子供に継がせたがらないようなケースも多く、素直な子供なら農業を継がなくなります。

農地を農地として売る場合は農地法の許可が必要

一方で、農地を農地として売る場合、農地法の許可が必要となります。

農業以外の産業から新規参入する場合、農地の取得に高いハードルがあるため、農業に新しい風が吹きにくくなります。

規制が緩い産業は、良くも悪くも新しい手法がすぐに業界を席巻するため、新陳代謝も激しく、産業に一定の活気を保つことができます。

農地法は、農業を過度に守り過ぎた結果、新陳代謝が停滞し、衰退を速めた原因にもなっているのです。

農地の売買については下記記事に詳しく解説しています。

都市計画法の弊害

農業の衰退には、都市計画法も絡みます。

都市計画法の中では、市街化調整区域と呼ばれる市街化を抑制する地域を定めています。

市街化調整区域も農地を守るため、許可なく建物が建てられないような規制を設けています。

市街化調整区域の土地は、建物が建てられないことから価値が低く、新しく人が移り住むことがほとんどありません。

市街化調整区域のエリアは、人口も減り、少子高齢化が加速しています。

住みにくい街として拍車がかかってしまうため、農業従事者も一層減る原因となっています。

都市計画法も農地を守る規制が強すぎて、逆に農業を衰退させる弊害にもなっているのです。

市街化調整区域については、下記記事で詳しく記載していませす。

以上、ここまで守られ過ぎて衰退した日本の農業について見てきました。

では、どうすれば耕作放棄地を減らせるのでしょうか。

そこで次に、耕作放棄地対策の成功例について解説いたします。

4.耕作放棄地対策の成功例

耕作放棄地は活用次第で蘇る成功例もあります。

この章では耕作放棄地対策の成功例についてご紹介します。

成功例1:遊休農地をコスモス畑に再生(兵庫県篠山市)

平成12年度から市内全農家に対し農業経営に対する意向調査(アンケート)を実施。

平成13年度は、各集落の農政協力員集落アンケートという形で協力願い、耕作放棄地と荒廃地を洗い出し、地図に落とし込む作業及び空き家調査を実施。

平成14年度は、農地パトロール、現地調査等を踏まえ、再生する農地を決定した。

平成15年度は、荒廃農地を復旧する作業に入った。当面は国道沿の農地45aをコスモス畑に復旧。草刈り、排水作業、除草、耕転、播種などボランティアの協力により復旧。翌年度からは、借り手として地元農家に利用権を設定した。

平成16年度も前年と同様に他の荒廃地を選定し30aを復旧した。

※出展:農林水産省「兵庫県篠山市 ~遊休農地をコスモス畑に再生~」より

最初の例は、市民ボランティアによる耕作放棄地の解消例です。

耕作放棄地の発生原因は「高齢化・労働力不足」でしたが、そこを市民ボランティアによって労働力を投入し、解消しています。

人手不足をボランティアで補い、耕作放棄地を解消していく成功例は、比較的全国で多く見られます。

また、ボランティアだけでなく、元小学校校長や元銀行員などの定年退職者を採用し、営利目的で農業を行い、耕作放棄地を解消する成功例もあります。

人手不足イコール耕作放棄地の増加であるため、今後、農業の担い手をどのように確保していくかが、耕作放棄地の減少に向けたカギを握ります。

成功例2:町とJAの連携による観光果樹園化(埼玉県美里町)

県内でも有数の養蚕地帯であったが、価格の低迷、高齢化により、荒廃化が進行。

平成10年度に美里町地域農業開発協議会(町長、町議会議員、農業委員、土地改良区役員、町森林組合長、学識経験者で構成)を開催し、遊休農地解消実践活動として、「観光果樹園100町歩構想」を推進した。

平成11年には美里町地域農業振興実施計画(観光果樹園100町歩構想)を策定し、町、農業委員会、農協、農業改良普及センター等からなる観光果樹園100町歩構想推進協議会を組織した。

5ケ年計画で100haの遊休桑園等を観光果樹園(ブルーベリー、梅、プルーン等)

とする構想で、平成16年4月現在70haの耕作放棄地を解消した。

※出典:農林水産省「埼玉県美里町 ~町とJAの連携による観光果樹園化~」より

耕作放棄地が増加する要因の一つに「農産物価格の低迷」がありました。

この事例では、耕作放棄地を観光農園とすることで高収益化を図り、耕作放棄地を解消した成功例です。

観光農園は、都市部に近い農村地帯なら、成功の確率はかなり高くなります。

都市農村は、観光農園や農業体験学校、障害者の就労の場の提供等、様々な役割を果たすことができ、近年は注目され始めています。

単純な農業だけでなく、観光や農業体験ツーリズム、学校等の要素を加えることで、耕作放棄地は新たな活用ができるものと期待されています。

まとめ

以上、ここまで、耕作放棄地とは何か、増え続ける現状と防止するための成功例について見てきました。

耕作放棄地は、日本社会が抱える昔からある古い問題ですが、今でも続く新しい問題でもあります。

耕作放棄地の解消成功例は、徐々に出始めていますので、成功例を参考にしながら、耕作放棄地の解消に向けた取り組みをしてみるのも良いでしょう。

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合同会社ラビッツ 石川貴裕

IT会社で勤務しながら、親族の会社で不動産仲介を経験。専門用語が多く初心者に優しくないサイトが多いと感じて不動産メディアを多数立ち上げる。

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