民泊賠償責任保険とは?民泊の事故例や保険が必要な理由を徹底解説

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

2018年6月15日より施行された民泊新法(住宅宿泊事業法)により、民泊を始める人が増えてきています。

ただし、民泊には想定外の事故も多く、民泊賠償責任保険に加入しておくことをおススメします。

民泊賠償責任保険とは、民泊の運営でホストやゲストに生じる損害賠償責任をカバーする保険です。

民泊賠償責任保険についての疑問

  • 「民泊の運営を始めるときに民泊賠償保険に入ったけど、そもそもどんな保険なの?」
  • 「民泊賠償責任保険では、どんな事故をカバーしてくれるの?」
  • 「民泊賠償責任保険について詳しく知りたい」

そこでこの記事では、「民泊賠償責任保険」にフォーカスしてお伝えします。

この記事を読むことであなたは、民泊賠償責任とは何かということや、民泊の事故例や保険が必要な理由について知ることができます。

ぜひ最後までご覧ください。

民泊については知りたい方は下記記事をご確認ください。

民泊賠償責任保険とは

民泊賠償責任保険とは、民泊運営に関わる損害賠償責任をカバーしてくれる保険

不特定多数の人が泊まる民泊では、誰がいつどのようなトラブルを起こすか分かりません

泊まりに来たゲストが火災を起こしてしまう場合もありますし、施設側の管理不備によりホスト(家主)がゲストを怪我させてしまう場合もあります。

他人に貸す物件でも、アパートや賃貸マンションでは、借主がトラブルを起こしても、借主本人を当然に特定できますし、また借主本人に連絡を取ることも簡単です。

しかしながら、民泊の場合には、不特定の人が次々と利用するため、どのゲストがトラブルを発生させたのかの特定が難しくなります。

また、仮に特定できたとしても、外国人の場合、言葉が通じないといった問題もあります。

言葉が通じたとしても、常識が違うため、トラブルをスムーズに解決できないケースもあります。

さらに、損害を生じさせた本人を特定できたとしても、その人が既に本国に帰ってしまっていることもあります。

このように、民泊では利用者が言葉や文化の異なる外国人であり、また、本国に帰られてしまうこともあることから、損害の対応が極めて難しいのです。

民泊賠償責任保険の特徴

そこで、安心した民泊運営ができるように開発されたのが、民泊賠償責任保険になります。

民泊賠償責任保険の特徴は、ゲストが負うべき責任とホストが負うべき責任の両方をカバーできるということが特徴です。

民泊は損害を起こしたゲストを特定するのが難しいという性質がありますので、ゲストが負うべき責任もカバーできる保険は画期的な仕組みといえるでしょう。

以上、ここまで民泊賠償責任保険について見てきました。

では、民泊ではどのような事故が起きるのでしょうか。

そこで次に、民泊の事故例について解説いたします。

民泊の事故例

不動産一括査定サイトよくあるQ&A:

民泊の事故例は、以下の通りです。

責任を負う人事故例
ホストゲストが連日室内で騒いだことにより、近隣住民に精神疾患を患わせてしまった。
施設の管理不備によりゲストに怪我をさせた。
ゲストゲストがお風呂のお湯を出しっぱなしにしたため、水漏れによって階下の部屋を汚損させた。
ゲストが宿泊部屋の備品や壁を壊した。
ゲストが宿泊部屋から失火させた。

普通の住宅街で民泊を行うと、隣に受験生が住んでいるかもしれません。

閑静な住宅街で民泊を行い、騒ぎが続いて近隣住民を精神疾患に追いやったら、民泊を始めたホストの責任となります。

このような場合、仮に近隣住民から治療費を請求されたら、保険の対象とすることが可能です。

以上、ここまで民泊の事故例について見てきました。

では、なぜ民泊賠償責任保険が必要なのでしょうか。

そこで次に、民泊賠償責任保険が必要な理由について解説いたします。

民泊賠償責任保険が必要な理由

通常、家主は建物の火災保険に入っていますが、民泊によるトラブルの損害は火災保険の対象とはなっていませんので、別途、民泊賠償責任保険が必要です。

特に、ホストに失火の原因があっても保険の対象とすることができるので、民泊賠償責任保険は是非とも加入した方が良いです。

火災保険では、契約者以外の事故は対象とすることはできません

賃貸マンションやアパートでは、貸主も借主も火災保険に加入しますが、それは貸主や借主の双方が火災を起こしても保険が適用できるようにするためです。

民泊では、宿泊者がいちいち火災保険に入りませんので、もしゲストが火災を引き起こしてしまったら、保険が適用できないことになります。

また、旅館業法で営業許可を受けているホテルや旅館は建物内にスプリンクラーを設置しており、建物に手厚い防火対策が施されています。

一方で、民泊は普通の住宅ですので、手厚い防火対策はなされていません。

仮に、火災が発生してしまった場合には、通常のホテル等よりも燃え広がる可能性が高いです。

防火対策が脆弱な民泊では、民泊賠償責任保険は必須であると考えて差し支えありません。

民泊運営には不可欠な保険ですので、前向きに加入を検討した方が良いでしょう。

以上、ここまで民泊賠償責任保険が必要な理由について見てきました。

では、民泊はどのような仕組みで運営されているのでしょうか。

そこで次に、民泊の仕組みについて解説いたします。

民泊の仕組み

民泊は大きく分けて「住宅宿泊事業法に基づく民泊」と「特区民泊に基づく民泊」の2種類があります。

また、貸出方法については、「家主居住型」と「家主不在型」の2種類があります。

この章では、あらためて民泊の仕組みについておさらいします。

仕組み1.住宅宿泊事業法に基づく民泊

2018年6月15日から、住宅宿泊事業法(通称、民泊新法)が施行されました。

住宅宿泊事業法により、現在では届出さえすれば合法的に全国どこでも誰もが民泊を運営することが可能となっています。

住宅宿泊事業法が施行される以前は、特区民泊以外の民泊は違法でしたが、今では法律の範囲内で民泊を運営している限り、民泊は合法です。

民泊は、届出さえ行えば、全国どこでも運営可能です。

届出先は、各自治体によって異なりますが、市または県になります。

住宅宿泊事業法に基づく民泊の最大の特徴は、営業日数は年間180日(泊)が上限という点です。

180日を超える期間で民泊を運営している場合には、違法となります。

尚、自治体によっては、180日よりも短い期間で営業日数に制限をかけているところもあります。

例えば、閑静な住宅街で民泊を行われ、夜中に外国人が大騒ぎされても困るので、民泊をさせないように自治体が制限を設けている場所もあります。

また、マンションでは管理組合が自主的に民泊を禁止するルール規制を設けているところもあります。

このように民泊の営業日数は自治体やマンション管理組合で制限されていることがありますので、その制限を良く確認した上で始める必要があります。

仕組み2.特区民泊に基づく民泊

民泊には、特区民泊に基づく民泊もあります。

特区民泊に基づく民泊とは、民泊特区に指定されたエリアで行う民泊

民泊特区は、徐々に増えていますが2019年(令和元年)5月22日現在では、「東京都大田区」、「千葉市」、「新潟市」、「大阪府」、「大阪市」、「八尾市」、「寝屋川市」、「北九州市」の8つの自治体となります。

特区民泊では、365日営業をすることが可能です。

営業日数が無制限になることから、収益的には住宅宿泊事業法に基づく民泊よりもかなり有利です。

ただし、特区民泊には最低滞在期間の縛りがあります

最低滞在期間については、3日~10日までの間で、自治体が条例で定めます。

つまり、ビジネスホテルのように1日だけ素泊まりはできないということです。

また、特区民泊では、ゲストと毎回賃貸借契約を締結しなければならないという超面倒臭い手続きが必要です。

普通、ホテルに泊まる際に、ホテルと賃貸借契約を結んだ経験のある人などいないと思います。

民泊特区はかなり面倒なため、実際には民泊特区内において申請している事業者はかなり少ないです。

仕組み3.住宅宿泊管理業者とは

民泊では、自宅の部屋の一部を民泊として開放している「家主居住型」と、アパートなどを開放している「家主不在型」の2種類があります。

家主不在型であれば、空室のアパートなどでも民泊を実施することが可能です。

家主不在型で行う場合、「住宅宿泊管理業者への委託」が義務付けられています

住宅宿泊管理業者とは、家主不在型事業者から委託を受けて衛生確保措置、騒音防止のための説明、苦情への対応、宿泊者名簿の作成・備付を行う事業者

住宅宿泊管理業者は国土交通省に登録されています。

家主不在型で民泊を行う場合には、住宅宿泊管理業者への管理委託を忘れないようにしてください。

以上、ここまで民泊の仕組みについて見てきました。

では、民泊賠償責任保険の中身はどのようになっているのでしょうか。

そこで次に、民泊賠償責任保険の概要について解説いたします。

民泊賠償責任保険の概要

民泊賠償責任保険の概要は、以下の通りです。

補償限度額年間保険料(民泊物件1個あたり)
1事故 1億円 住宅宿泊事業法に基づく民泊
(年間提供日数:180日以内) ・・・ 5,500円
(年間提供日数:120日以内) ・・・ 3,770円 ② 特区民泊に基づく民泊
(年間提供日数制限なし) ・・・ 7,830円

「年間提供日数:120日以内」というのは、条例等により営業日数の制限がされており、年間120日を超える営業ができない場合にかぎり選択できる保険です。

年間の宿泊人数に関わらず、保険料は固定ですので、民泊で利用されればされるほどお得な保険といえます。

加入対象者は「公益財団法人日本賃貸住宅管理協会」の会員に限られます。

民泊賠償責任保険では、以下の3つの特徴があります。

民泊賠償責任保険の特徴3つ

  1. ホストとゲストの負う両方の損害賠償をカバーします。
  2. ゲストに代わって保険会社が示談交渉をします。
  3. 事故対応において15ヶ国語の多言語に対応しています。

ゲストの負う損害賠償をカバーするほか、ゲストに代わっての示談交渉、多言語化対応等、通常の火災保険には見られない内容があることが特徴です。

まとめ

以上、ここまで、民泊賠償責任とは何かということや、民泊の事故例や保険が必要な理由について見てきました。

民泊は損害を起こしたゲストの特定や、多言語化対応等、トラブル発生時に難しい対応を迫られます。

民泊賠償責任保険は、民泊を安全に進める上で欠かせない保険ですので、加入した方が良いでしょう。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
アバター

合同会社ラビッツ 石川貴裕

IT会社で勤務しながら、親族の会社で不動産仲介を経験。専門用語が多く初心者に優しくないサイトが多いと感じて不動産メディアを多数立ち上げる。

「この記事を人に教えたい!」と思ったらシェアをお願いします。

コメントを残す

*

CAPTCHA