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なかなか売れない土地を売るための5つの方法と3つの活用方法

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更新日:

全国的には土地価格は上がっていますが、地方ではなかなか売れない土地も多くあります。

土地は持っているだけでも固定資産税や除草費用等の維持費が発生します。

不要な土地はなんとか手放したいところです。

売れない土地を買かけている人の中には、

  • 「なかなか売れない土地を売るにはどうしたら良いのだろう」
  • 「売れない土地を売るにはどのような方法があるのだろう」
  • 「売れない土地を売るためのコツは何だろう」

等々のことを思っている人も多いと思います。

そこでこの記事では、「売れない土地を売る」方法にフォーカスしてお伝えします。

この記事を読むことであなたは、なかなか売れない土地を売るための手順やコツを知ることができます。

ぜひ最後までご覧ください。

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1.持っているだけでコストがかかる土地は金食い虫

まず最初に土地を持ち続けた場合にかかるコストを紹介します。

実は土地は持っているだけでお金がかかるいわば金食い虫なのです。

土地を持っているだけでかかる「固定資産税」と「都市計画税」

土地は所有者が利用しているしていないに関わらず、「固定資産」に分類され、そして「固定資産税」がかかります。

更には、地域によっては土地に「都市計画税」がかかることもあります。

実際に、固定資産税、都市計画税にかかる費用がどれくらいかについて説明していきます。

固定資産税・都市計画税の簡易計算方法

固定資産税 固定資産税評価額×1.4%
都市計画税 固定資産税評価額×0.0%〜0.3%
「固定資産税評価額」とは市区町村が定める固定資産の評価額を指します。固定資産税評価額は実際の相場よりも低く設定されることが多く、大体、取引価格(相場)の70%程度を目安にしておくと良いでしょう。

固定資産税評価額を具体的に確認する場合は、市町村から年に4回届く、「固定資産税納税通知書」の価格または評価額の欄で確認することができます。

もしくは、担当の市区町村の役場窓口で「固定資産評価証明書」の交付申請をして確認することもできます(300〜400円程度の発行費が発生することがあります)。

それでは、以下の土地のケースで、具体的に固定資産税と都市計画税がどれくらいになるかを試しに計算してみましょう。

【ケース】土地の固定資産税評価額:2,000万円

  • 建物無し
  • その地域の都市計画税:固定資産税評価額×0.2%

毎年支払う固定資産税 固定資産税評価額(2,000万円)× 1.4% = 28万円
毎年支払う都市計画税 固定資産税評価額(2,000万円)× 0.2% = 4万円
合計費用 32万円

上記ケースのように、固定資産税評価額2,000万円(相場で大体2,800万円あたり)の土地であった場合、毎年発生する固定資産税と都市計画税の合計は32万円にも登ります。

仮にその土地を10年間放置した場合、発生する支払いはその10倍の320万円。

土地をそのまま放置すること非常にコスト負担になっていくことが、よく分かりますよね。

宅地の場合は「固定資産税評価額の減免措置」があるが「特定空家」に指定されないよう注意

その土地に一戸建てが建っており、いわゆる「宅地」扱いになっている場合は、固定資産税が約6分の1まで免税される減免措置制度が採用されています(住宅1戸当たりにおける面積が200㎡以下の部分)。

ですが、だからといって誰も済まない一戸建てをそのままに放置しておくと、行政側で「特定空家」に指定されて指導を受けたり、減免措置が撤廃されるといったリスクもあるので注意が必要です。

その他、メンテナンスのされない空き家状態が続くことは家屋の倒壊や不法侵入、放火などのリスクを伴います。

活用されない土地・家屋をそのままにしておくことは何のメリットにも繋がりません。

早いタイミングで売却等の対応を取られた方が良いでしょう。

空き家の売却については下記記事で詳しく解説しています>>
一人で悩まない!空き家の売却はプロに見てもらってから決めるべき
空き家問題の原因は? リスクから最善の対策や解決策を徹底解説


以上、ここまでが土地を持っておくだけでかかるコストについて解説しました。

では、具体的に売るにはどうしたらいいでしょうか?

5つの方法をこれから紹介していきます。

2.売れない土地を売る5つの方法

土地は持っているだけで金食い虫であることは前述のとおり。

何とかして売却したいですよね。

そこで具体的な5つの方法を紹介します。

  • 1.複数の不動産会社に査定依頼する
  • 2.手数料18万円ルールをうまく利用する
  • 3.隣地に打診する
  • 4.不動産取得税・登録免許税相当を負担する
  • 5.分割を検討する

順にみていきましょう。

方法1.複数の不動産会社に査定依頼する

売れない土地でも、まずは査定を取ることが必要です。

査定を取る理由としては、本当に売れないのか確かめるためにあります。

査定とは、売却予想価格を出すことですが、もし本当に売れない土地であれば、査定額は「ゼロ円」となる

例えば、査定の結果、100万円と値段が付く場合には、その値段くらいであれば売れる可能性はあるということです。

何らかの経済価値がない限り、値段は付けようがありませんので、まずは査定を依頼してプラスの金額が出るかどうかを確かめる必要があります。

査定を依頼するのであれば、インターネットの無料一括査定がオススメです。

不動産一括査定とは、その名の通り「物件の査定相談を複数の不動産に一度でお願いできる」WEBサイト(サービス)

不動産一括査定サイトのイメージ

無料の一括査定サービスは、複数の不動産会社に査定を依頼することができます。

この複数の不動産会社に査定を依頼するという点がポイントです。

同じ不動産であっても、違う見方をすれば売れる可能性が出てきます。

田舎の土地で売れなくて困っている人は、たいてい地元の不動産会社1社だけに売却を依頼して諦めていることが多いです。

そもそも地元の不動産会社自身が「どうせ売れないだろう」と諦めているケースが多く、本気になって売却活動をしてくれないこともあります。

あなたが諦める以前に、依頼する不動産会社が諦めていれば、売れる土地も売れません。

インターネットを使った無料査定であれば、少し離れた不動産会社も査定に参加します。

インターネットの無料査定に参画している不動産会社は、比較的若い経営者の不動産会社が多いです。

やる気もあり、柔軟な対応もしてくれますので、売却できる可能性は随分と高まります。

売れない土地こそ一括査定サイトを使い、まずは価格がゼロ円でないことを確かめてみましょう。

不動産のプロが厳選する!不動産一括査定のオススメ4サイト

ここからは、筆者が厳選したオススメの不動産一括査定4サイトを紹介。

筆者の厳選基準は下記3つ。

  • 運営会社の母体がしっかりしているか
  • 不動産会社をしっかり審査しているのか
  • 利用者が多いのか

さて、それでは各不動産一括査定サイトをオススメ順に特徴とポイントを紹介していきます。

オススメ1.NTTグループで安心運営!「HOME4U」

HOME4U

HOME4Uの特徴

プライバシーマークを取得している、安心のNTTデータグループが運営する「HOME4U」。

日本で初めて不動産一括査定を始めたサイトで、年間400万人に利用されています。

不動産一括査定で一番の老舗で17年の歴史を誇っています。

それだけ、長い運営が続けられているのも、支持されている証拠。

「なんでも相談窓口」のサポートデスクも用意されており、不動産売却に関する相談も可能です。

安心安全、信頼のサービスを利用したいユーザーには、ぴったりのwebサービスです。

HOME4Uのオススメポイント

  • 運営会社が上場企業かつ、運営暦17年。安心、信頼感がある。
  • 年間400万人が利用している安心実績。
  • 約1分の登録で、最大6社の査定価格を取り寄せられる。

HOME4U(ホームフォーユー)の公式サイトはこちら

3分で最高額がわかる!HOME4Uをチェック

【朗報!】一都三県なら「ソニー不動産」も同時申し込みがオススメ

ソニー不動産

ソニー不動産の特徴

AV機器や銀行・保険などで有名なソニーが運営する「ソニー不動産」。

日本では数少ないエージェント制を採用しています。

エージェント制とは:「両手仲介せず、売主の仲介に専念したサービス」であること

多くの不動産会社の場合、「(売主の希望価格から)少し値下げすれば購入しても良い」という希望者が現れた場合、そこで調整しようという働きかけが発生します。

ですが、ソニー不動産の場合は、そこで買主獲得を急ぐのではなく、更に購入希望者を募り、売主の希望に合う買主を見つけようとするのです。

この働きかけの強さこそが、他の不動産会社にはない、ソニー不動産参会者の特徴、そして強みであると言えるでしょう。

その証拠に「おすすめしたい」「スピード売却」「売却価格に納得した」の3つの項目で、仲介会社No.1を獲得。

さらに、今なら不動産売却の成功の秘訣DVDが無料でもらえます!

一括査定には参加していないので、一都三県の方は他の不動産会社と合わせて査定相談することをオススメします。

※ソニー不動産は、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県の一都三県のみの対応となっています。

ソニー不動産のオススメポイント

  • 国内では数少ない売主のみに特化したエージェント制を採用!
  • 申込者全員に不動産売却成功の秘訣のDVDが無料でもらえる
  • 利用満足度91.1%!「おすすめしたい」「スピード売却」「売却価格に納得した」の3つの項目で、仲介会社No.1を獲得。

ソニー不動産の公式サイトはこちら

60秒で無料相談!ソニー不動産公式サイトをチェック

オススメ2.利用者1,000万人以上でNo.1「イエウール」

イエウール

イエウールの特徴

イエウールは、不動産一括査定で利用者No.1のサービス。

No.1の理由は、参加している不動産会社の数。他の一括査定は1,000社前後が多いですが、イエウールは1,500社と一括査定No.1です。

つまり田舎や地方の方でも、しっかりと不動産会社を見つけることができます。

HOME4U」は大手や中堅の不動産会社は参加しているものの、地域密着の不動産会社の参加は実は少ないのです。

その点、イエウールは地域密着の不動産会社も多く参加しておりますので、田舎や地方の方でも安心して利用できます。

※都心部の方は「HOME4U」がオススメです。

イエウールのオススメポイント

  • 登録されている不動産会社数が1,500社以上と、他の不動産一括査定サイトNo.1
  • 累計利用者1,000万人以上は一括査定No.1
  • 一括査定後の見積もり比較のフォーマットが見やすい。

イエウールの公式サイトはこちら

3分で最高額がわかる!イエウールをチェック

オススメ3.最大手の不動産会社に唯一依頼ができる!「すまいValue」

すまいValue

すまいValueの特徴

すまいValue」は、国内最大手の不動産会社6社の共同運営による不動産一括査定サイトです。

「野村の仲介+」「住友不動産販売」「三井のリハウス」「東急リバブル」「三菱地所ハウスネット」「小田急不動産」といった大手不動産会社だけを対象に、仲介先を探すことができます。

この6社に依頼できるのは実はすまいValueのみ。

これらの最大手は、特に都心部は強いので、都心部の不動産売却を考えている人は、「すまいValue」に依頼はしておいた方がいいです。

最短60秒の簡単な入力で、大手不動産会社最大6社の査定結果から比較検討ができます。

すまいValueのオススメポイント

  • 国内最大手の不動産会社6社が直接運営!実績と信頼のある不動産会社のみに依頼できる
  • 6社の店舗数は全国に830店舗。年間の仲介成約数10万件(2015年度実績)!
  • トラブルなく安心・安全に取引出来た割合96.7%(2016年すまいValueアンケートより)。高い安心度でサービスを受けられる

すまいValueの公式サイトはこちら

3分で最高額がわかる!すまいValueをチェック

オススメ4.投資用の物件を売却なら「リガイド」

リガイド

リガイドの特徴

リガイド」は、以前は「SBI不動産一括査定 」と言ってSBIグループにて運用されていたサービスです。

運営企業自体も不動産取引に精通しているので、その点でも安心感を持てます。

ちなみに、サービス運用暦10年以上と、長年の実績と信頼を誇る、不動産一括査定サイトです。

Re Guideの特徴としては、一回の査定依頼に対して最大10社までの不動産会社からの査定を受け取れるところ、そしてYahoo!やFacebookとも提携しており、入力時もそれらのサービスから情報を引き継げる利便性、などが挙げられます。

リガイドのオススメポイント

  • 一回の査定依頼に対して査定を受け取れる不動産会社数が多い(最大10社)。
  • 元SBIグループの信頼感、運営企業自体も不動産取引に精通している。
  • 不動産一括査定サイトの中でも、特に運用暦が長い、実績の豊富さ。

リガイドの公式サイトはこちら

3分で最高額が分かる!リガイドをチェック

以上が筆者が厳選した4サイト。

それぞれ紹介した不動産一括査定を一覧表でまとめておきます。

比較項目 HOME4U イエウール すまいValue リガイド
運営会社 株式会社
エヌ・ティ・ティ・データ
株式会社Speee すまいValue運営会社 株式会社ウェイブダッシュ
上場 未上場 未上場 未上場 未上場
運営暦
(サービス開始年)
17年
(2001年)
4年
(2014年)
2年
(2016年10月)
11年
(2006年)
参加している
不動産会社数
1,000社以上 約1,500社 大手6社のみ 約550社
査定可能な不動産 ・分譲マンション
・一戸建て
・土地
・ビル一室
・店舗・事務所・倉庫
・マンション一棟
・アパート一棟
・ビル一棟
・その他
・分譲マンション
・一戸建て
・土地
・一棟アパート
・一棟マンション
・区分マンション
・一棟ビル
・区分所有ビル
・店舗・工場・倉庫
・農地
・その他
・分譲マンション
・一戸建て
・土地
・一棟マンション
・一棟ビル
・一棟アパート
・その他
・マンション
・一戸建て
・土地
・アパート一棟
・マンション一棟
・事務所・店舗ビル一棟
・事務所・店舗ビル一室
・その他

最後にざっとまとめておきます。

不動産一括査定サイトは、無料で利用できますので、まずは申し込んで信頼できる不動産会社に査定相談をしてみることをオススメします。

こちらの記事もチェック!>>
【2018年最新版】不動産一括査定のオススメ4サイトと3メリット・2デメリット

以上、ここまで、査定を取ることについて見てきました。

不動産会社へ支払う報酬の改定により、売れない土地も売れる可能性が出てきました。

そこで次に、手数料18万円ルールについて解説いたします。

方法2.仲介手数料18万円をうまく利用する

田舎の不動産会社が最初から諦めるのには理由があります。

それは、価格が安い不動産は不動産会社が受領できる仲介手数料も安いからです。

本来、仲介手数料とは以下のように取引額に応じて報酬の上限が決まっています。

取引額 仲介手数料
200万円以下 取引額の5%
200万円超から400万円以下 取引額の4%+2万円
400万円超 取引額の3%+6万円

このルール―に従ってしまうと、例えば100万円しかしない不動産であれば、5万円しかもらうことができません。

これでは広告等を打っただけでも赤字です。

そこで、2018年1月1日以降、取引額が400万円以下の物件に関しては、不動産会社が仲介手数料に加えて、最大18万円まで現地調査費等の費用相当額を受領できるようになりました。

100万円の土地でも不動産会社が18万円まで受領できるようになったため、以前よりは対応しやすくなりました。

売主としては、18万円のルールを知っておく必要があります。

安い土地を売る場合には、不動産会社に気持ち良く18万円を払った方が、良く動いてくれるようになります。

18万円ルールを上手く活用し、売りにくい土地の売却に役立ててください。

以上、手数料18万円ルールについて見てきました。

なかなか売らない土地は隣地に打診することも重要です。

そこで次に、隣地に打診する方法について解説いたします。

方法3.隣地に打診する

売れない土地でも、隣地には必ず打診するようにして下さい。

隣地所有者は、最も買う可能性のある買主

本来、ある土地の所有者が隣地を購入すると利用勝手が良くなるため、隣地の土地購入は価格が高くなることが一般的です。

しかしながら、売れない土地の場合、隣地所有者であっても、高く売ることは難しいです。

また、こちらから「買ってくれませんか?」とお願いベースで打診する以上、足元も見られやすい状況ではあります。

そのため、隣地への売却といっても、価格については高く売れることは期待できません。

ただし、隣地所有者は最も買ってくれる可能性のある人であるため、興味を示す人は多いです。

なかなか売却できないような状況であれば、思い切って値下げして手放してしまうことも一つです。

尚、隣地所有者への打診は、隣地所有者だけに絞らないということもポイントです。

第三者への売却活動も継続しつつ、隣地への売却交渉も並行して進めるようにして下さい。

仮に隣地所有者が買わないと判断した場合、今までの交渉時間が無駄になってしまいますので、売却候補の一つとして交渉するようにしましょう。

以上、隣地に打診する方法について見てきました。

なかなか売らない土地は売主側で不動産取得税・登録免許税相当を負担するという方法もあります。

そこで次に、不動産取得税・登録免除税相当を負担する方法について解説いたします。

方法4.不動産取得税・登録免許税相当を負担する

不動産を購入した人は、不動産取得税及び登録免許税の負担が生じます。

購入すると、このような余分な税金がかかるため、田舎の土地は買いたがらない人が多いです。

そこで、不動産取得税や登録免許税を売主が実質的に負担してあげることで売りやすくする方法もあります。

売主が負担するといっても、不動産取得税は納税義務者が買主になります。

売主が直接納税することはできないので、売却金額の中から「値引」という形で間接的に負担してあげる形をとります。

不動産取得税は、以下の式で計算されます。

不動産取得税 = 不動産の価格 × 税率

※不動産の価格とは、売買価格ではなく、固定資産税評価額のことになります。
※固定資産税評価額は土地所有者に毎年送られてくる固定資産税納税通知書の中に記載されています。

固定資産税評価額が、宅地評価土地の場合は、土地の課税標準額は固定資産税評価額に1/2を乗じたものになります。

また、土地の不動産取得税の税率は3%です。

よって、宅地評価土地の不動産取得税は、以下のように計算されます。

宅地評価土地の不動産取得税 = 固定資産税評価額 × 1/2 × 3%

また、土地の購入者は登録免許税も負担します。

登録免許税とは、所有権移転のための登記に必要な税金です。

登録免許税は、本来、売主と買主が折半して負担するものがですが、不動産の売買では商慣習として買主が全額負担しています。

登録免許税は、登記の際、法務局に支払う費用ですので、売主が全額支払うことも可能です。

登録免許税も、以下の式で計算されます。

登録免許税 = 不動産の価額 × 税率

登録免許税も不動産の価格は、売買価格ではなく、固定資産税評価額になります。

土地の登録免許税の税率は1.5%です。

買主の税負担を軽くすることで、買主が買いやすい形にしてあげましょう。

以上、不動産取得税・登録免許税相当を負担することについて見てきました。

なかなか売れない土地は、広すぎて買い手がいなくなっていることもあります。

そこで次に、土地の分割について解説いたします。

方法5.土地分割を検討する

売れない土地の一つの原因に広過ぎるという場合があります。

広ければ、総額が大きくなってしまうため、買い手が見つからないというパターンです。

このような場合には、分割して売りやすい大きさにしてから一部を売るというのも検討してみる価値があります。

本来、人口が集中しているようなエリアでは、広い土地は希少性があるため、すぐに売却できます。

マンションや戸建分譲の開発用地となるためです。

しかしながら、田舎では戸建分譲をしようというディベロッパーも現れないため、広過ぎる土地は誰も買手が現れないという現象が発生します。

ただ、土地を半分にしたら値ごろ感が出てきて、売れそうなエリアの土地であれば、分割を検討すべきです。

土地を分割することを分筆(ブンピツ)と呼んでいます。

分筆は敷地境界が確定していないとできないため、境界が確定していない土地であれば、まずは測量から行う必要があります。

また、土地には接道義務があります。

接道義務とは、建築基準法上の道路(幅員が4m以上)に、間口が2m以上接していないと建物を建てることができないという建築基準法上の決まり

土地を2つに分筆する際は、必ず2つの土地とも道路に接するような形で分けるようにして下さい。

切り方を間違えて、一方を無接道の土地にしてしまうと、無接道の土地が著しく価値を落としてしまいます。

どのように切ったら売りやすくなるかという点は、不動産会社と相談しながら決めるようにしましょう。

3.どうしても売れないなら「買取」「活用」「寄付」を考える

「どうしても土地が売れない!」という場合に向けて、土地を売る以外の活用方法や考え方についてもお話していきたいと思います。

方法1.不動産会社による「土地買取」

通常、個人の土地の売買は個人間で行われ、仲介に不動産会社が入るという流れになりますが、不動産会社によっては、不動産会社自体が直接土地を買い取ってくれるところもあります。

不動産会社が直接土地を買い取る場合は、大体相場の7割程度になるというデメリットもあります。

ただし、売れないまま放置していますと税金やらメンテナンス費やらでコストが掛かってしまうので、早く売りたい人にはもってこいの方法。

いよいよの場合は直接買取サービスを利用することも視野に入れたほうが賢明でしょう。

直接買取サービスを行っている不動産会社はいくつかありますが、買取価格は不動産会社で大きく変わってきます。

このケースで不動産会社を選定する場合も、前述の「HOME4U」を利用することをオススメします。

不動産一括査定サイトに登録時に、「ご希望・ご要望」欄に「直接買取を希望」と記しておけば、直接買取サービスを行っている不動産会社の方から打診を得られやすくなるでしょう。

不動産の買取については下記記事で詳しく解説しています。>>
不動産買取の最大の弱点「売却価格」を吊り上げる方法

方法2.土地の新たな活用方法を検討

「土地が売れない」という際に、土地活用方法が無いかを検討することもひとつの選択肢としてあります。

住居を構える以外での土地の利用方法で代表的なものとしては、以下があります。

  • 駐車場
  • 高齢者用住宅
  • 家庭菜園
  • アパート、マンション建築
  • トランクルーム・倉庫用敷地として利用
  • 太陽光発電
  • 店舗・オフィス

どれも元手となる資金が必要となりますが、もしその土地の周辺環境を以前から熟知されているということでしたら、あなたなりの有効な活用イメージが見えてくることもあるでしょう。

中でもオススメなのが駐車場の活用です。

なかなか売れない土地は駐車場活用がオススメ

土地は放っておくと、前述の通り固定資産税等の維持費が発生します。

ただし、駐車場にしておけば、とりあえず固定費程度を賄うことはできます。

土地は駐車場にしていても、更地の価値があります。

駐車場は、一時使用貸借と呼ばれる借手の権利が弱い権利によって賃借がされています。

駐車場を借りている人は、土地の所有者から「退去して欲しい」と言われたら、出ていかざるを得ません。

そのため、駐車場を購入した人は、すぐに駐車場を閉鎖し、自分の土地として自由に利用することが可能です。

一方で、建物所有を目的とした借地権は、このように借主を簡単に退去させることができません。

建物所有目的の借地権は強く守られているため、土地の所有者が自分の土地として自由に利用することができないのです。

建物所有を目的とした借地としてしまうと、売却の障害となるため注意が必要です。

駐車場であれば、更地と同じであるため、売却の障害にはなりません。

障害になるどころか、売れるまで一定の収入も得ることができます。

売れない土地は腰を据えて売却するためにも、駐車場にして長期戦に持ち込むことをオススメします。

土地を駐車場として活用する方法の詳細は下記に詳しく解説しています。>>
駐車場経営には2種類あり!始め方・経営ポイント・難しさまでの全知識

方法3.土地を寄付する

その他の土地の活用方法として挙げられるのが「寄付」です。

売れない土地を持ち続けることが負担になるようでしたら、寄付するという手段も検討していくと良いでしょう。

土地の寄付を行う際には、その対象は大きく「自治体」「個人」「法人」の3つに分かれます。

土地をその地域の自治体に寄付する場合

「土地を寄付する」となったときに、まず思い浮かぶのは「その土地の地域の自治体」ではないでしょうか。

ですが、自治体のほうで新たにその土地を使用する目的がない場合、土地の寄付を受け入れないこともあるので注意が必要です。

まずは自治体(行政役場)の窓口に確認してみましょう。

地域の自治体に寄付する際の流れ
  • 1)地域自治体の担当窓口に、土地の寄付について相談を行う
  • 2)自治体の方で調査を行い、「受け入れ可能」と判断された場合、必要書類を提出(詳細は担当地区の自治体にご確認ください)
    • 寄付の申出書(自治体によって異なります)
    • 土地の公図(法務局で取得可能です)
    • 登記簿謄本(法務局で取得可能です)
    • 所有権移転登記承諾書
      ※その他、土地の現況写真や権利者の承諾書が必要になる場合があります。

必要となる書類は自治体によっても異なりますので、詳細は担当地区の自治体に確認されることをお勧めします。

土地を個人に寄付する場合

土地の寄付先で「個人」という選択もあります。

実現されるケースとして多いのが隣地の所有者です。

隣地の所有者からすると、「自分の土地が広がる」という感覚になりますので、建物の増築や個人駐車場スペースとして利用するなど、活用イメージも湧きやすいためです。

ただし、土地を個人に寄付する場合は、贈与税が課税されることがあるのでその点の注意が必要です。(贈与税には基礎控除が110万円ありますので、寄付する土地の合計評価額が110万円以下なら贈与税はかかりません)

その他、寄付先の方で所有権移転の登記費用も発生します。

贈与税と登記費用が発生することを事前に話したうえで、寄付の話を進めていった方がスムーズでしょう。

個人に土地を寄付する際の流れ
  • 1)相手方との贈与契約書を交わす
    • 贈与契約書は2通作り、あなたと相手方が署名押印して、お互い1通ずつ保管します。
  • 2)所有者移転登記を行う
    • 法務局にて必要書類を取りそろえ、自分で行うことが可能です。または、有料で土地家屋調査士や司法書士に依頼することも可能です。

2つ目の所有者移転登記を行わないと、寄付後も固定資産税を引き続き自身で払わなくてはいけなくなってしまうということにもなりかねないので、必ず行うようにしましょう。

土地を法人に寄付する場合

3つ目の土地の寄付先として「法人」が挙げられます。

ですが、この場合、相手先の法人自体が「その土地を活用できる」と判断した場合でないと寄付を受け付けませんので、可能性はやや低めです。

ですが、隣接に学校などの教育機関がある、もしくは近隣に懇意にしている社団法人や財団法人があるという場合は一度打診しておくのも手です。

営利法人ではなく公益法人(社団法人や財団法人、教育機関、寺社等の非営利・公益性の高い団体)に寄付する場合、譲渡所得税が発生しないというメリットもあるからです。

法人に土地を寄付する際の流れは、寄付先の法人の法務担当と確認を取りながら進めていくと良いでしょう。

4.まとめ

以上、ここまで、なかなか売れない土地を売るための6つの方法について見てきました。

なかなか売れない土地は、あらゆる手を尽くして売ることがポイントです。

今回ご紹介した方法を参考に、自分の土地でも実践してみてください。