親名義の家・土地や実家をトラブルなく高額で売るための全知識

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

相続や親が認知症となった場合など、親名義の家・土地や実家の売却を行うこともあります。

自分名義ではない分、売却の手続きも知識が必要です。

親名義の家や土地・実家を売却したい人の悩み

  • 「相続で得た親名義の家や土地があるけれど、このままで売却できるのだろうか?」
  • 「親名義の家や土地を売却したいけど、自分で勝手に売却できるの?」
  • 「親名義の実家を売却する時は、どうすればいいの?」

そこでこの記事では、「親名義の家・土地や実家の売却」についてフォーカスしてお伝えします。

この記事を読むことであなたは、親名義の家や実家をどのように売却すれば良いかについて知ることができます。

ぜひ最後までご覧ください。

親の家・土地や実家をトラブルなく売るならプロに相談
HOME4Uの一括査定なら複数社に査定依頼できる

1.親名義の家・土地を売却する必要が生じる3つのケース

はじめに、「親名義の家・土地を自身が売却しなくてはいけなくなった」という際の代表的な3つのケースを紹介します。

親名義の家や土地を売却しないといけなくなる3つのケース

  • ケース1.一人暮らしの親が、介護が必要な状況になった
  • ケース2.経済的な理由から、家・土地を売却する必要が生じた
  • ケース3.相続を見据えて、財産の生前贈与を検討している

それぞれのケースごとに、対処法、注意点が異なってきますので、順に見ていきましょう。

ケース1.一人暮らしの親が、介護が必要な状況になったケース

最初に見るケースは、「一人暮らしの親が、介護が必要な状況になったケース」です。

親が高齢になって自身の身の回りを見ることが出来なくなった場合、そのほか、親が認知症になったり、長期入院が必要な状況となった場合もこのケースに含まれます。

親が家の売却に対して、判断能力があるかどうかが最初のポイント

どんなに子供が親の為を想って家を売却すると言っても、あくまで売却は名義人のもと行われるのが基本です。

つまり、親名義の家を子供が勝手に売却することはできません。

そして、「一人暮らしの親が、介護に必要になって家を売却することになったケース」としては、以下の見極めが重要となってきます。

  • A)親は自身で売却を進めることはできないが、「売却したい(またはしても良い)」と認識できている
  • B)親は自身で売却を進めることはできず、かつ「売却したい」という判断能力が持てていない
「A)親は自身で売却を進めることはできないが、「売却したい(またはしても良い)」と認識できている」の場合は「代理人売却」

高齢の親が自身で売却を進めることはできないが、「売却したい」という意思を有している場合は、「代理人売却」という手段で売却を進めることができます。

代理売却を行う場合は「委任状」が必要となります。

つまり、委任状を使うことによって、あなたが所有者本人の代理人となり、売却を進めていく、ということですね。

「B)親は自身で売却を進めることはできず、かつ「売却したい」という判断能力が持てていない」場合は、売却に家庭裁判所の許可が必要

親が認知症になってしまった等、名義人である親が売却の判断能力を持てない状況の場合は、「法定代理」もしくは「任意後見制度」が必要になります。

こちらは後ほど詳しく説明します。

併せて、介護施設への入居手続きを進める必要も

また、このケースの場合、家の売却と併せて親を高齢者住宅等の介護施設への入居手続きを進める必要があるでしょう。

介護施設の入居手続きを行う際は、はじめにお住まいの市区町村の地域包括支援センターやケアマネージャーに相談をすることをお薦めします。

地域包括支援センターでは、要介護認定、または要支援認定の申請を行うことができます。

その後、認定された要介護度に合わせてケアマネージャーと相談しながら「ケアプラン」を作成するのが通常の流れです。

介護施設への入居手続きも、通常「ケアプラン」の内容と照らし合わせながら行います。

詳しくは、お近くの地域包括支援センターにお問い合わせください。

ケース2.経済的な理由から、家・土地を売却する必要が生じたケース

近年、高齢者の方の「住宅ローン破綻」が発生するケースが非常に増えてきています。

なぜ高齢者の方で「住宅ローン破綻」が起きてしまうのかというと、若いころと比べて収入が激減しており、それに合わせてコストバランスを調整しきれないからです。

また、2014年に消費税が8%に上がり、政策の影響で物価のインフレが続いているといった背景も、高齢者の住宅ローン破綻を発生させる要因にも繋がっていることでしょう。

このような状況から、「経済的な理由から、親名義の家・土地を売却する必要が生じるケース」というのは、近年多くなってきています。

高齢者の方は「自分で何とかしよう」という意識の方が多い

高齢者の方は、「自分で借りた金(住宅ローン)は自分で何とかする」という意識の方が非常に多いです。

そのため、事態を知った時は「もう首も回らない状態だった」ということも少なくありません。

とはいえ、「自分の子供たちには不要な心配や迷惑をかけたくない」と思う親の気持ちは、至極普遍的な感覚と言えるでしょう。

親のローンの返済状況について、常日頃から情報を共有するように働きかけておいた方が安心です。

「経済的な理由から、親名義の家・土地を売却する必要が生じるケース」で取りうる選択肢は3つ

「経済的な理由から、親名義の家・土地を売却する必要が生じるケース」で、取りうる選択肢は以下の3点です。

経済的理由から売却する際の3つの対処法

  • 対処法1.ローン物件を売却して、その際の売却金を返済に充てる
  • 対処法2.任意売却を行う
  • 対処法3.競売に出す
対処法1.ローン物件を売却して、その際の売却金を返済に充てる

取りうる選択肢で、一番ベストな方法はこれでしょう。

住宅ローン元の実家を売却して、その際の売却金をローン返済に充てるということですね。

ですが、この方法は、実家の売却金がローン残高より多くないと実施することはできません。

理由は、ローンが残ったままでの不動産は、売ることが出来ないからです。

売却金がローン残高より少なかったとしても、「不足分は手持ちの資金で賄える」ということでしたら売却可能です。

また、実家を売却後に親が新しく住む家を手配する必要がありますので、ここでも費用が発生することは念を置いておくべきでしょう。

対処法2.任意売却を行う

「ローンの支払いを続けることは出来ないけど、そのまま売却しようとしてもローン残額より下回るので売ることも出来ない・・・」といった場合は、「任意売却」という方法で売却を進めることが出来ます。

任意売却とは、何らかの理由で住宅ローンの残高を払えなくなった人の代わりに、いったん保証会社(または不動産会社や債権回収会社)が代わりにローン残高を金融機関に支払うという方法

住宅ローンを組んでいた人は、その後保証会社に不動産の売却金と、それでもローン残額が不足する場合は、不足分を無理のない範囲で毎月支払っていく、という形をとることが出来ます。

また、状況を見て「どうしても返済が難しい」となる場合は、支払額を減額してもらえることもあります。

任意売却については下記記事でさらに詳しく解説しています。

対処法3. 競売に出す

「経済的な理由から、親名義の家・土地を売却する必要が生じるケース」で取りうる3つ目の選択肢が、「競売」です。

ですが、競売はオススメできません。理由は、競売に出された物件は、実際の相場よりもかなり低い金額で売却されるからです。

競売は、進んで選ぶ方法というよりかは、借入先の金融機関側の方で実施されます。

どのようなシチュエーションで実施されるのかというと、住宅の持ち主がローンの支払いを滞納し続けたとき、借入先の金融機関側で、「このままでは借金(ローン)が踏み倒されてしまうから」ということで、裁判所に申し立てて、強制的に売却されるという流れ。

前述のとおり、「競売」では低額で落札される傾向が強く、かつローン残高に満たない分の多額な不足分を強行に求められる場合もあります。

競売については下記記事で詳しく解説しています。

ケース3.相続を見据えて、財産の生前贈与を検討しているケース

親名義の実家の売却を検討している方の中には、「相続を見据えて、財産の生前贈与を検討している」というケースの方もいらっしゃることでしょう。

続いては、生前贈与という形で親名義の実家を売却する際のポイント、注意点について見ていきます。

生前贈与のメリット

生前贈与とは、その言葉の通り、財産を遺産相続としてではなく、贈与者が存命のうちに相続人に贈与する方法

生前贈与には相続税はかかりませんが、代わりに「贈与税」が発生します。

生前贈与を選択するメリットとして何があるのかというと、「本人の意思通りに財産を分配することができる」という点に尽きるでしょう。

実際、相続による財産分与の場合は、たとえ遺言書が残っていたとしても、その通り財産が分配されない可能性があります。

ですが、生前贈与の場合はそれが100%本人の意思通りにしていける、という訳ですね。

生前贈与を実施する際の注意点

生前贈与を行う際に特に意識しておきたいことは「贈与税」が発生するということです。

贈与税は贈与する額によって税率が変わりますが、贈与価格が1,500万円をこえると「税率も24%」まで高まります。

4,000万円の贈与の場合はは、税率は、38.3%!半分近くも税金で取られてしまうということですね。

一方、贈与税は贈与する金額が年間110万円までなら非課税とすることができます。

もしどうしても「贈与税の支払いがバカバカしい」と思われる場合は、実家の売却を親の方で済ませてもらい、売却金を毎年110万円の範囲で生前贈与していくことによって、贈与税を発生させずに進めることが出来るでしょう。

また、不動産を生前贈与される際は、不動産の所有が一度親から子に移るので、その際に登録免許税・不動産取得税が発生します。


以上、3つのケースを紹介しました。

ただし、どれも売却する場合は基本的に名義変更が必要になります。

そこで次に名義変更について詳しく見ていきます。

2.相続をしていても売却する場合は「名義変更が必要」

相続をして、親名義のままの不動産は売却にあたっては名義変更が必要となります。

相続が発生しても、登記簿謄本の名義変更義務はありません。

そのため、相続をしても登記に関しては放っておいても構わないのですが、売却するとなると話が別になります。

相続で名義変更を行うには、登記簿謄本で所有権移転登記を行う必要があります。

所有権移転登記には、「登録免許税」が絶対必要となる費用です。

また、所有権移転登記を司法書士に依頼して行う場合には、別途、「司法書士手数料」が発生します。

登録免許税は、以下の式で計算される金額となります。

登録免許税 = 固定資産税評価額 × 税率
※固定資産税評価額とは、毎年所有者本人に送付されてくる固定資産税納税通知書に記載された「価格(評価額)」

税率に関しては、「相続」を原因とする所有権移転登記の場合は0.4%となります。

例えば、相続税評価額が1,500万円の土地であれば、0.4%を乗じると6万円が登録免許税ということになります。

建物があれば、建物についても同様に登録免許税が発生します。

また日本司法書士連合会では司法書士報酬に関するアンケート調査を行っています。

アンケート調査によると、相続を原因とする所有権移転登記の司法書士手数料は以下の通りです。

地区低額者10%の平均全体の平均値高額者10%の平均
北海道地区28,320円60,983円97,843円
東北地区35,457円60,667円99,733円
関東地区39,212円65,800円103,350円
中部地区37,949円63,470円116,580円
近畿地区45,842円78,326円118,734円
中国地区37,037円65,670円111,096円
四国地区40,683円65,578円99,947円
九州地区38,021円62,281円96,892円

関東地区の場合、平均値が65,800円となります。

相続による名義変更は、固定資産税評価額や不動産の数にもよりますが、一般的には10~20万円程度かかる見込みです。

相続した親名義のままの不動産を売却する場合には、まずは名義変更から開始するようにしましょう。

司法書士についての役割や費用については下記記事で詳しく解説しています。

以上、ここまで相続をしている場合の名義変更の必要性について見てきました。

では、名義変更はどのように行なえば良いのでしょうか。

そこで次に、相続の名義変更の方法について解説いたします。

3.不動産相続でよくある2つのパターン

この章では、相続した不動産の売却方法2つのパターンを紹介します。

パターン1.分割しないで売却する場合

相続した親名義の不動産は、相続人の共有状態で引き継いでいることになります。

例えば、相続人が子供2人だけの場合、持ち分割合が50%ずつの共有となっています。

相続人の2人とも、この相続した不動産が不要であれば、共有のまま売却してしまうことが一番安上がりです。

共有のまま登記を行い、共有で売却し、売却して得た現金を2人で分けるというパターンです。

このように、不動産を売却して、その後の現金を2人で分けることを「換価分割」と呼びます。

換価分割は、売却という手間が発生しますが、相続人間で資産を平等に分けることができるというメリットがあります。

尚、共有物の売却では、売却をスムーズに進めるために、共有者との間で最低売却価格を決めておくことをオススメします。

最低売却価格とは、「いくら以上なら売る」という価格です。

共有物件の売却は、共有者全員の同意が必要なので、1人で勝手に最終価格を決めることができません。

最低売却価格を決めておかないと、1人がもう売ろうと思っても、もう1人がまだまだ粘ろうとなり、2人の意見が食い違って売却の好機を逃してしまうこともあります。

共有物の売却の場合には、最初から2人の間で、価格の合意を決めておくことがポイントです。

売却価格については、十分に下調べをしたうえで、売却に取り掛かるようにして下さい。

共有物件を売却するときの詳細は下記記事でさらに詳しく解説しています。

パターン2.分割して売却する場合

相続財産を、分割し、単独所有にしてから売る方法もあります。

相続財産を、相続人にそれぞれ現物で分割する方法は「現物分割」と呼ばれます。

例えば、兄が現金を引き継ぎ、弟が家を引き継ぐというパターンです。

現物分割をすれば、単独所有となるため、売却もしやすくなるというメリットがあります。

単独所有であれば、売却価格に関しても、1人で決断できるため、価格で揉めることはありません。

しかしながら、現物分割の場合には、相続人間で財産を平等に分けることができないというデメリットがあります。

例えば、親の財産が、現金が500万円、不動産が3,000万円の相続税評価額だった場合、兄に現金、弟に不動産を分けると、引き継ぐ財産の価格が不公平となってしまいます。

また、相続人間同士で遺産を分割する場合、遺産分割協議が必要となります。

遺産分割協議では、最終的にだれがどの資産を引き継ぐのか、遺産分割協議書という書面を作成します。

遺産分割協議書は、正式な書類となるため、司法書士や行政書士に依頼して作成するのが通常です。

遺産分割協議書の作成費用は、遺産総額の0.5%~1%が相場になります。

さらに、名義変更は、遺産分割協議書を持って行います。

遺産分割抗議書の作成にコストがかかるため、共有のまま売却するよりは費用がかかることになります。

不動産の分割については下記記事でさらに詳しく解説しています。

以上、ここまで相続の名義変更の方法について見てきました。

では、相続していない場合はどうなるのでしょうか。

そこで次に、相続していない場合の代理になる必要性について解説いたします。

4.相続していない場合は代理になることが必要

まだ相続していない場合、親名義の不動産を売却するには、代理人になることが必要です。

代理とは、本人に代わって別の人間が意思表示を行うことで、法律行為を行うこと

法律行為には、例えば不動産の売却なども含まれます。

代理人には判断能力が付与されます。

判断能力とは、例えば家の売却で値引交渉を受けた場合、親本人の確認を取らずに代理人である子供が勝手に判断して値引きに応じることができるという能力

代理に似たものに使者がありますが、使者には判断能力がありません。

使者は、家の売却で値引交渉を受けた場合、本人の親に確認し、了解を取った上で値引きに応じることになります。

代理人は、極端なことを言うと、親の家を代理人が勝手に判断してゼロ円で売却してしまうこともできる存在です。

代理とは、基本的に本人と同じ立場の人であることを理解しておく必要があります。

ただし、代理人が行う法律行為は、その法律効果は本人におよびます。

3,000万円で親の土地を売却しても、そのお金は親のものになります。

本来、3,000万円くらいの家を、頑張って3,300万円くらいで売却したとしても、そのお金は親のものということです。

代理人による法律効果は、代理人ではなく、あくまでも本人のものとなるということを理解しておきましょう。

以上、ここまで相続していない場合の代理になる必要性について見てきました。

では、どのようにして代理になれば良いのでしょうか。

そこで次に、代理になる方法について解説いたします。

5.代理にも3つの種類あり

代理になる方法には、「任意代理」「法定代理」「任意後見制度」の3種類があります。

以下、順に解説していきます。

種類1.任意代理

子供が親の代理人となるには、任意代理が最も簡単です。

任意代理は親から委任状をもらうだけで、代理人となることができます。

しかしながら、任意代理ができるのは、親が認知症でない場合に限られます。

本人である親の意思表示がハッキリしている段階で、どうしても売買契約に立ち会えない場合に、任意代理を用いることができます。

つまり、任意代理とは、基本的に親が自分で普通に売却できる人のみが利用できます。

骨折などで入院をしてしまい、たまたま売買契約に立ち会えないというときが、任意代理の利用シーンとなります。

尚、任意代理では、通常、本人の意思確認も行います。

本人の意思確認をしっかりと行いますので、本人が認知症であることが分かったら、当然、任意代理は使えないことになります。

種類2.法定代理

親が認知症になってしまった後では、法定代理による不動産の売却を行います。

認知症のように、本人の意思能力が不足している人のことを、制限行為能力者と呼びます。

認知症のような制限行為能力者には、成年被後見人、被保佐人、被補助人の3つのパターンがあります。

成年被後見人が一番重傷で、その次が被保佐人となり、一番症状の軽費人が被補助人となります。

どの制限行為能力者になるかは、家庭裁判所が決めます。

親族が家庭裁判所に請求すると、家庭裁判所が審判を行い、成年後見人、保佐人、補助人といった代理人を選任することになります。

尚、成年後見人、保佐人、補助人といって法定代理人は、通常家族が成ることはできません。

成年後見人、保佐人、補助人は、弁護士や司法書士が選任されることが一般的です。

種類3.任意後見制度

親が認知症になったときに、家族が法定代理人になる方法が任意後見制度です。

任意後見制度とは、親の判断能力が十分なうちに、将来、精神上の障がいにより事理を弁識する能力が不十分な状況における自己の生活、療養介護および財産の管理について、あらかじめ定めた代理人に委託することができる制度になります。

任意後見制度による代理人のことを任意後見人と呼びます。

子供が任意後見人となるには、親と子供との間で、公証人の作成する公正証書で任意後見契約を締結しておくことが必要です。

認知症になってしまった後は法定代理しか利用できませんが、認知症になる前に任意後見契約を締結しておけば、認知症になった後、家族が代理人となることができます。

弁護士等の他人が法定代理人になることが嫌な場合には、親の意思能力が健全なうちに、あらかじめ任意後見契約を締結し、代理人となる準備をしておきましょう。

6.家・土地売却の際は「信頼できる不動産会社」の選定が大切

さて、ここまで、親名義の家・土地を売却する必要が生じたときの3つのケースをご案内しました。

親の実家を売却する際は、どちらにしても不動産会社に仲介に立ってもらうことには変わりありません。

信頼できる不動産会社担当を見つけておく

親名義の実家の売却をスムーズに進めていく為に私たちが意識したいこととして、「信頼できて、一緒に売却成功に向けて真摯に活動してくれる不動産会社を、仲介先として選定すること」が挙げられます。

ここまでお読みになられて、「親名義の家を売却するのは一筋縄ではいかなそうだ」と思われた方も多いことでしょう。

実際、不動産の売却はただでさえ大仕事です。

「親名義の家」を売る際には、更に様々な手間や問題が発生することがあるでしょう。

ですが、その際にしっかりした不動産会社に仲介を依頼することにより、そこで適切なサポートを受けられるようになるでしょう。

また、担当者との相性によっても、売却、買い替えのアクションのスムーズさは変わってくるでしょう。

つまりは、親名義の家の売却を行う際に、どれだけ「実績があり、かつ信頼できる不動産会社の担当」を仲介先に見つけておくのは、とても大切なことなのです。

不動産一括査定を使うと効率よく見つけられる

一方で、現在国内の不動産会社の事業所数は約12万。

これらの数から、信頼が持てて、かつ「一緒に精一杯取り組んでくれる」不動産会社を探していくのは、(すでにツテやあてのあるという方ならいざ知らず)なかなか至難の業でしょう。

その際に、ぜひとも活用したいのが、「不動産一括査定サイト」です。

不動産一括査定とは、その名の通り「不動産の査定相談を複数の不動産に一度でお願いできるWEBサイト(サービス)」。

不動産一括査定サイトのイメージ

不動産一括査定サイトのイメージ

不動産一括サイトでは、登録時に物件の特徴、所在地を合わせて登録しますので、必然的に「その物件での不動産の売買活動が可能な不動産会社」からコンタクトを得ることが出来ます。

更に、登録時に「住み替えを検討している」ことを伝えておけば、その手の取引実績のある不動産会社からの連絡を得られやすくなるでしょう。

不動産のプロが厳選!不動産一括査定の選ぶ基準とオススメ4サイト

ここからは、筆者が厳選したオススメの不動産一括査定4サイトを紹介。

筆者の厳選基準は下記4つ。

オススメの不動産一括査定サイトの基準は4つ

  • 基準1.参加不動産会社が魅力的である(大手~地域密着まで査定できる)
  • 基準2.実績が豊富(利用者数+運営歴)
  • 基準3.セキュリティ対策をしている(プライバシーポリシーの取得)
  • 基準4.不動産会社をしっかり審査している(悪徳不動産業者の排除)
これら4つの基準を満たす一括査定サイトは下記4つになります。

厳選したオススメの不動産一括査定サイト4選

  1. すまいValue
  2. HOME4U
  3. イエウール
  4. リガイド

それぞれの不動産一括査定の特徴を一覧表にしました。

比較項目すまいValueHOME4Uイエウールリガイド
運営会社小田急不動産(株)、住友不動産販売(株)
東急リバブル(株)、野村不動産アーバンネット(株)
三井不動産リアルティ(株)、三菱地所ハウスネット(株)
株式会社NTT
データスマートソーシング
株式会社Speee株式会社ウェイブダッシュ
サービス開始年2016年2001年2014年2006年
査定数非公表累計30万件20万件非公表
サイト利用者数非公表年間700万人累計1,000万人非公表
提携している不動産会社の数大手6社約1,300社約1,700社約700社
特徴国内最大手に頼める。 都会に強く地方に弱い傾向がある。NTTデータグループなので安心感はトップ。 一括査定の歴史最長の老舗。参加企業数がNo.1で、企業一覧と特徴も見ることができる。厳選された不動産会社がウリ。 運営も長く、旧SBIグループの安心感がある。

※2019年11月時点の情報

不動産一括査定の上手な使い方は併用利用する

紹介した不動産一括査定は、どれも安心して利用できます。

ただし、それぞれの不動産一括査定には弱みがあります。その弱みを防ぐ方法があります。

弱みを防ぐには不動産一括査定を併用利用(組み合わせ利用)するのです。

都心部や県庁所在地などの人口が多い都市の方:すまいValue+HOME4U+SRE不動産(※旧ソニー不動産)
オススメの組み合わせ:「すまいValueHOME4USRE不動産(※旧ソニー不動産)

三井のリハウスや東急リバブルなどの国内最大手の不動産会社は、「すまいValue」にしか参加していません。

そして、大手・中堅・地域密着の不動産会社参加の「HOME4U」は、NTTグループ運営で最も安心して利用できるサイトの一つ。

つまり最大手の不動産会社に依頼「すまいValue」+大手・中堅・地域密着の不動産会社に依頼「HOME4U」を組みわせるのです。

ただ、大手は両手仲介の可能性が高いです。対象地域(一都三県+大阪、兵庫)の方は、売主専門としている「SRE不動産(※旧ソニー不動産)」も合わせて申し込んでおくと安心です。

地方や郊外の方:HOME4U+イエウール
オススメの組み合わせ:「HOME4Uイエウール

大手の不動産会社は都心に強いですが、地方や郊外では対応できない場合があります。

特に「すまいValue」を使って依頼できる最大手の不動産会社は地方や郊外は対応していない可能性があります。

地方や郊外の方は「HOME4Uイエウール」を併用するといいでしょう。

最大手の不動産会社に依頼できるのは「すまいValue」だけ

すまいValue

すまいValue

すまいValueは国内最大手6社(三井のリハウス、住友不動産販売、三菱地所ハウスネット、東急リバブル、小田急不動産、野村の仲介plus)が共同で運営する一括査定サービス。

強力な販売ネットワークとノウハウを持っていますし、営業担当者の質も全体によいので、確実に依頼はしたいところ。

ただし、お伝えした通り大手は両手仲介の可能性が高いです。

対象地域(一都三県+大阪、兵庫)の方は、売主専門としている「SRE不動産(※旧ソニー不動産)」も合わせて申し込んでおきましょう。

3分で最高額がわかる!すまいValueをチェック

※「机上査定」を選ぶと電話なしで、メールで概算査定額がわかります。

NTTグループが運営の安心実績「HOME4U」

HOME4U

HOME4U

2001年から運営と最も長い、一括査定の老舗。

運営がNTTデータグループという安心感は抜群で、個人情報保護やセキュリティ対策などの技術力も信頼できます。

参加している不動産会社は、大手から中堅・地元密着まで約1,300社。

イエウールの1,900社と比べると1,300社で少なめに見えますが、厳しい審査を通過した不動産会社だけが参加しているというのが売りです。

3分で最高額がわかる!HOME4Uをチェック

※「机上査定」を選ぶと電話なしで、メールで概算査定額がわかります。

参加不動産会数No.1の「イエウール」

イエウール

イエウール

参加している不動産会社は大手、中堅、地元密着型まで約1,900社と最多。

つまり一番不動産会社が見つかる可能性が高いということです。

サイト運営の歴史は比較的浅いですが、利用者も多く、安心して利用できます。

3分で最高額がわかる!イエウールをチェック

※「机上査定」を選ぶと電話なしで、メールで概算査定額がわかります。

投資用物件に強い「リガイド」

リガイド

リガイド

旧「SBI不動産一括査定」というサイトで、「HOME4U」の次に運営が長い老舗サイト。

入力はYahoo!やFacebookから情報を引き継ぐこともでき、入力しやすいフォームです。

最大10社まで一括で査定依頼できるので、効率良く多数の会社に査定依頼したい人にも向いています。

HOME4Uなどと比べると600社で少なめに見えますが、独自審査を通過した優良不動産会社というのが売りです。

また、投資用物件にも強く、資産の組み換えも相談できます。

3分で最高額がわかる!リガイドをチェック

※「机上査定」を選ぶと電話なしで、メールで概算査定額がわかります。

不動産一括査定サイトは、無料で利用できますので、まずは申し込んで信頼できる不動産会社に査定相談をしてみることをオススメします。

不動産一括査定については下記記事でさらに詳しく解説しています。

7.まとめ

以上、ここまで親名義の家や実家の売却をどのようにすれば良いかについて見てきました。

自分名義の家の売却とは異なり、ケースバイケースで様々な知識が必要になってきます。

親名義の家や実家を売却する場合には、自分に当てはまるパターンに合わせて、対応するようにして下さい。

アバター

合同会社ラビッツ 石川貴裕

IT会社で勤務しながら、親族の会社で不動産仲介を経験。専門用語が多く初心者に優しくないサイトが多いと感じて不動産メディアを多数立ち上げる。

「この記事を人に教えたい!」と思ったらシェアをお願いします。

コメントを残す

*

CAPTCHA