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固定資産税4.2倍の罰則も機能していない?空き家対策特別措置法を完全ガイド

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更新日:
空き家対策特別措置法って何?空き家対策特別措置法があれば、空き家は全部なくなるの?
空き家対策特別措置法とは、今や社会問題になってしまった「空き家」を管理・処理するための法律のこと

法律として制定されているわけですから、ちゃんと効果が発揮されて、空き家もドンドン減り続けていると思いますよね?

しかし実は空き家対策特別措置法が施行されて3年以上経つのに、まともな効果が発揮されていないという事実をご存知でしょうか。

危険な空き家(特定空家)が、1年で10,676件見つかったのにも関わらず、実際に処理されたのは645件しかありませんでした。

発見された「危険な空き家」全体の10分の1にも満たない家が、そのまま放置されているわけです。これは問題だと思いませんか?

もしこの事実について知らなければ「空き家対策特別措置法のおかげで、空き家は解決される」と勝手に勘違いしたままだったかもしれませんよ。

しかし、ご安心ください。今回の記事では空き家対策特別措置法とは何なのかという基礎的な知識はもちろんのこと、法律が制定された後にもたらした効果も具体的に解説しています。

空き家の所有者目線での知識も紹介しているので、空き家対策特別措置法が気になる人には必見の内容となっていますよ。ぜひ最後までご覧ください。

【基礎知識】空き家対策特別措置法とは?

まずは空き家対策特別措置法の概要について紹介していきましょう。ここさえ読んでおけば、空き家対策特別措置法について、最低限の知識は理解できたといえますよ。

空き家対策特別措置法とは、空き家に関する様々なルールを定めた法律のこと。平成27年5月に施行

空き家対策特別措置法には、具体的に以下のことが定められています。

  • 各自治体が空き家の実態調査をすること
  • 各自治体が空き家の所有者に対して適切な管理の指導をすること
  • 各自治体が空き家の跡地についての活用促進を行うこと
  • 各自治体は適切に管理されていない空き家を「特定空家」に指定できること
  • 各自治体は特定空家に対して、指導・勧告・命令・代執行ができること

この中でも最も注目すべきなのが、空き家を「危険度」によって分別できることです。危険な空き家を「特定空家」と定義して、行政が介入できます

空き家になる原因について知りたい人は、こちらの記事もチェック!>>
空き家問題の原因は? リスクから最善の対策や解決策を徹底解説

特定空家になる4つの条件

「特定空家」と定義される空き家は、以下のような条件を持つ住宅になりますよ。この中のうち、どれか1つでも該当すれば「特定空家」になります。

  • 放置すれば倒壊するおそれがある
  • 放置すれば衛生上有害となるおそれがある
  • 著しく景観を損なっている
  • 周辺環境の保全的に放置していけない状態である

ではそれぞれの条件について、わかりやすく解説しておきましょう。

条件1.放置すれば倒壊するおそれがある

建物が傾いていたり、柱が腐食していたりで建築物が倒壊するおそれがあるとみなされたり、屋根・外壁等がはがれて落下する危険性がある場合は、「特定空家」と判断されます。

条件2.放置すれば衛生上有害となるおそれがある

敷地内にごみ等が放置されたままになっていたり、異臭や害虫、害獣が発生するなどの状態である場合は「特定空家」と判断されます。

条件3.著しく景観を損なっている

屋根・外壁等が汚物や落書きだらけになったり、建物を覆うほど草だらけになっている場合、 「特定空家」と判断されます。

条件4.周辺環境の保全的に放置していけない状態である

近隣の道路や家の敷地に、枝や葉っぱが大量に散らばっていたり、敷地をはみ出して歩行者の通行を妨げている場合、「特定空家」と判断されます。

特定空き家になるとどうなるのか

「特定空家」になれば、持ち主は解体や売却など行政から早急に何らかの対処をすることを求められます(指導)

指導されても放置すると、土地の固定資産税が最大4.2倍になるという痛い罰則を受けることになります(勧告)

固定資産税が4.2倍になったとしても何かしらの動きをしない場合は、罰則金として50万円を請求されることに(命令)

それでも応じない場合は、行政側から強制的に空き家を解体されてしまいます(代執行)

このように空き家対策特別措置法は、「指導→勧告→命令→代執行」と、放置すればするほど罰則が徐々に厳しくなっていく仕組みになっています。

固定資産税について知りたい人はこちらの記事もチェック!>>
土地・建物の固定資産税評価額を調べる!調べ方から計算方法まで詳細解説

空き家対策特別措置法が始まった3つの理由

ここまで空き家対策特別措置法について、最低限押さえておくべき基礎知識を紹介してきましたが、そもそもなぜ空き家対策特別措置法は施行されたのでしょうか。理由は以下の通りです。

  • 周辺に悪影響をもたらすから
  • 今後も空き家が増え続けるから
  • 法的効力を行使したかったから

それではそれぞれの理由について、簡潔に解説していきましょう。

理由1.周辺に悪影響をもたらすから

空き家は「人が住んでいない」という性質上、以下のような悪影響をもたらす可能性があります。

ケース
倒壊・破損・散乱など 地震や大雨、台風などによって倒壊や外壁の剥落、屋根材の散乱等による被害の可能性。
不審火、自然発火による火災 空き家は非常に放火の対象になりやすいことで有名です。 また、火災は近隣への損害が回避できず、その法的責任が問われますので注意が必要です。
治安と衛生 空き家は浮浪者などの不法侵入を及ぼすケースが多く、更にそれらによって治安の悪化を巻き起こすことも少なくありません。 また、空き家には不法投棄もされやすく、更には害虫・害獣・犬猫等が棲みつくケースも多くあります。

その他にも、景観の悪化や庭木や草花の繁茂による近隣区域への影響等、空き家をそのままにしておくことの近隣地域、住民への被害のケースは少なくありません。

理由2.今後も空き家が増え続けるから

それまで放置気味であった空き家に対して、法的に取り締まりをするようになったのは、今後も空き家が増加する予測されているから。

総務省統計局では5年ごとに、空き家がどのくらい増えているのかを発表していますが、これを見れば今後も空き家が増え続けていくことがわかります。

※画像出典:総務省統計局「平成25年住宅・土地統計調査 特別集計」より

見ての通り、空き家率は年々増加の一途です。1度も減ることなく、増え続けています。

さすがにこのまま放置していては空き家が増加するだけなのは明らかなので、政府がやっと重い腰を上げたといっても過言ではないでしょう。

理由3.法的効力を行使したかったから

ここまで紹介した通り、空き家には悪影響があるにも関わらず、今後も増え続ける未来が待っています。

ここまで追い詰められた状況であれば、これまでのように自治体単位で対策を進めていくわけにはいきません。

つまりは「国策」として、空き家対策を本格的に進める必要性が高まってきたというわけですね。

その本格的な空き家対策として始まったのが、空き家対策特別措置法であり、各自治体が進める空き家対策に「法的効力」という後押しがついたことになります。

全然効果なし?空き家対策特別措置法の効果

ここまで空き家対策特別措置法が施行された理由について紹介してきましたが、実際に施行された後、どのような効果をもたらしているのでしょうか。

実は国土交通省が2018年6月に公表された「空き家対策に取り組む市区町村の状況について」の集計結果でその効果を測り知ることができます。結果としては以下の通り。

  • 「特定空家」に指定された空き家・・・10,676件
  • 固定資産税が4.2倍になった空き家・・・552件
  • 50万円の罰則金が発生した空き家・・・70件
  • 強制的に解体された空き家・・・23件

「特定空家」に指定されたのは10,000件以上あるにもかかわらず、実際に何らかの処理されたのは10分の1以下という結果になっています。

つまり「固定資産税4.2倍」や「空き家の強制解体」など内容的にはかなりの強制力がある空き家対策特別措置法ですが、そこまで効果を発揮していなかったのです。

空き家対策特別措置法に頼りきりはよくない

対策のための法律なのに、3年経っても空き家問題が改善されていないわけですから、これから先いきなり空き家が少なくなることはないでしょう。

しかし、このまま空き家問題を傍観し続けるわけにもいきません。犯罪に巻き込まれるリスクがありますからね…。私たちが日々の生活で、何かできる事は無いのでしょうか?

最も簡単かつ効果的な行動は、空き家を見つけたら「通報」することです。

不動産業者か自治体の担当課に通報しよう

通報といっても警察にするわけではありません。「近くに空き家があるので、何とかしてくれ」と最寄りの不動産業者、または地方自治体の空き家対策担当に通報するのです。

そうすれば、不動産業者や自治体の空き家対策担当が持ち主を調べてくれて、空き家を売り払う(=人が住む)なり、更地にする等の結果が訪れ、空き家ではなくなることでしょう。

このような行動を一人一人行っていくことの方が、空き家対策特別措置法に頼って処理されるのを待つよりも、空き家が素早く処理されていきますよ。

素人でも空き家を判別する方法

問題は本当に空き家かどうかを確実に見分ける事ですが、実は空き家かどうかを判別する方法はとても簡単です。具体的には以下の通り。

  • ポストが溢れるほど郵便物が溜まっている
  • ガスボンベが撤去されている
  • 電気メーターが撤去されている

これらのうち2つ当てはまっていれば、100%空き家ですよ。

空き家を見つけたら、さっそく通報です。空き家対策課はお近くの役所に電話して「空き家対策課につなげてください」とお願いすると、簡単に連絡がつきますよ。

そして、お近くの不動産業者については、不動産ポータルサイトである「アットホーム」を使って最寄りの不動産業者を調べてみてください。

「アットホーム」で最寄りの不動産業者を探す

【補足知識】特定空家の所有者になってしまったら?

ここまでは主に空き家の所有者ではない人の目線で、空き家対策特別措置法を見てきましたが、最後に「空き家所有者目線」で見てみましょう。

具体的には「自分の持っている空き家が特定空家になってしまったらどうなるか」を解説していきます。

特定空家の指定から解体処分されるまでの流れ

所有している空き家が「特定空家」に指定されると、まずは自治体による立入調査が入ります。その後、「すぐに対処してください」といった指導が行われるでしょう。

その際にきちんと対応して、かつ自治体の方でその対応によって改善されたことが認められると「特定空家」の指定から解除されます。

しかし初回の指導後に改善が認められなかった場合は、固定資産税がこれまでの4.2倍になり、それでも対処しなかったら、最終的には「代執行」として、強制的に解体されます。

解体費用は所有者負担であり、費用が負担できない場合は、財産の差し押さえも行われることとなりますよ。

先ほど紹介したように、解体処分まで行った空き家は非常に少ないですが、件数がゼロというわけでもないので、あなたの空家が強制的に解体される可能性も十分にあります。

そのため、特定空家に指定されたら、放置することなく、何らかの対処をするのがベターでしょう。

特定空家の対処方法は「売却」がベスト

では特定空家になった物件に対して、どんな対処すればいいのかと言うと、「売却」するのを個人的にはオススメします。

売却は固定資産税の支払いもなくなりますし、何より「売却後に現金が手に入る」という大きな利点があります。「売却」一択で考えておいた方が良いでしょう。

空き家の売却について知りたい人は、こちらの記事もチェック!>>
空き家をそのまま売るか取り壊すかの判断基準と税金特例の要件
空き家って、なかなか売れないんじゃないの?なかなか売れそうにないから放置してるんだけど…

確かに何も工夫せずに売却すれば、買い手がつくまで相当の時間かかるでしょう。だからこそ、まずは「不動産一括サイト」を利用されることをオススメします。

不動産一括査定サイトとは、その名の通り「物件の査定を複数の不動産に一括でお願いできる」サービスのこと

普通ならなかなか買い手もつかない空き家も、不動産一括査定サイトを使えば、上手に売ってくれる不動産業者を簡単に見つけることができますよ。

不動産のプロが厳選する!不動産一括査定のオススメ4サイト

ここからは、筆者が厳選したオススメの不動産一括査定4サイトを紹介。

筆者の厳選基準は下記3つ。

  • 運営会社の母体がしっかりしているか
  • 不動産会社をしっかり審査しているのか
  • 利用者が多いのか

さて、それでは各不動産一括査定サイトをオススメ順に特徴とポイントを紹介していきます。

オススメ1.NTTグループで安心運営!「HOME4U」

HOME4U

HOME4Uの特徴

プライバシーマークを取得している、安心のNTTデータグループが運営する「HOME4U」。

日本で初めて不動産一括査定を始めたサイトで、年間400万人に利用されています。

不動産一括査定で一番の老舗で17年の歴史を誇っています。

それだけ、長い運営が続けられているのも、支持されている証拠。

「なんでも相談窓口」のサポートデスクも用意されており、不動産売却に関する相談も可能です。

安心安全、信頼のサービスを利用したいユーザーには、ぴったりのwebサービスです。

HOME4Uのオススメポイント

  • 運営会社が上場企業かつ、運営暦17年。安心、信頼感がある。
  • 年間400万人が利用している安心実績。
  • 約1分の登録で、最大6社の査定価格を取り寄せられる。

HOME4U(ホームフォーユー)の公式サイトはこちら

3分で最高額がわかる!HOME4Uをチェック

【朗報!】一都三県なら「ソニー不動産」も同時申し込みがオススメ

ソニー不動産

ソニー不動産の特徴

AV機器や銀行・保険などで有名なソニーが運営する「ソニー不動産」。

日本では数少ないエージェント制を採用しています。

エージェント制とは:「両手仲介せず、売主の仲介に専念したサービス」であること

多くの不動産会社の場合、「(売主の希望価格から)少し値下げすれば購入しても良い」という希望者が現れた場合、そこで調整しようという働きかけが発生します。

ですが、ソニー不動産の場合は、そこで買主獲得を急ぐのではなく、更に購入希望者を募り、売主の希望に合う買主を見つけようとするのです。

この働きかけの強さこそが、他の不動産会社にはない、ソニー不動産参会者の特徴、そして強みであると言えるでしょう。

その証拠に「おすすめしたい」「スピード売却」「売却価格に納得した」の3つの項目で、仲介会社No.1を獲得。

さらに、今なら不動産売却の成功の秘訣DVDが無料でもらえます!

一括査定には参加していないので、一都三県の方は他の不動産会社と合わせて査定相談することをオススメします。

※ソニー不動産は、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県の一都三県のみの対応となっています。

ソニー不動産のオススメポイント

  • 国内では数少ない売主のみに特化したエージェント制を採用!
  • 申込者全員に不動産売却成功の秘訣のDVDが無料でもらえる
  • 利用満足度91.1%!「おすすめしたい」「スピード売却」「売却価格に納得した」の3つの項目で、仲介会社No.1を獲得。

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オススメ2.利用者1,000万人以上でNo.1「イエウール」

イエウール

イエウールの特徴

イエウールは、不動産一括査定で利用者No.1のサービス。

No.1の理由は、参加している不動産会社の数。他の一括査定は1,000社前後が多いですが、イエウールは1,500社と一括査定No.1です。

つまり田舎や地方の方でも、しっかりと不動産会社を見つけることができます。

HOME4U」は大手や中堅の不動産会社は参加しているものの、地域密着の不動産会社の参加は実は少ないのです。

その点、イエウールは地域密着の不動産会社も多く参加しておりますので、田舎や地方の方でも安心して利用できます。

※都心部の方は「HOME4U」がオススメです。

イエウールのオススメポイント

  • 登録されている不動産会社数が1,500社以上と、他の不動産一括査定サイトNo.1
  • 累計利用者1,000万人以上は一括査定No.1
  • 一括査定後の見積もり比較のフォーマットが見やすい。

イエウールの公式サイトはこちら

3分で最高額がわかる!イエウールをチェック

オススメ3.最大手の不動産会社に唯一依頼ができる!「すまいValue」

すまいValue

すまいValueの特徴

すまいValue」は、国内最大手の不動産会社6社の共同運営による不動産一括査定サイトです。

「野村の仲介+」「住友不動産販売」「三井のリハウス」「東急リバブル」「三菱地所ハウスネット」「小田急不動産」といった大手不動産会社だけを対象に、仲介先を探すことができます。

この6社に依頼できるのは実はすまいValueのみ。

これらの最大手は、特に都心部は強いので、都心部の不動産売却を考えている人は、「すまいValue」に依頼はしておいた方がいいです。

最短60秒の簡単な入力で、大手不動産会社最大6社の査定結果から比較検討ができます。

すまいValueのオススメポイント

  • 国内最大手の不動産会社6社が直接運営!実績と信頼のある不動産会社のみに依頼できる
  • 6社の店舗数は全国に830店舗。年間の仲介成約数10万件(2015年度実績)!
  • トラブルなく安心・安全に取引出来た割合96.7%(2016年すまいValueアンケートより)。高い安心度でサービスを受けられる

すまいValueの公式サイトはこちら

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オススメ4.投資用の物件を売却なら「リガイド」

リガイド

リガイドの特徴

リガイド」は、以前は「SBI不動産一括査定 」と言ってSBIグループにて運用されていたサービスです。

運営企業自体も不動産取引に精通しているので、その点でも安心感を持てます。

ちなみに、サービス運用暦10年以上と、長年の実績と信頼を誇る、不動産一括査定サイトです。

Re Guideの特徴としては、一回の査定依頼に対して最大10社までの不動産会社からの査定を受け取れるところ、そしてYahoo!やFacebookとも提携しており、入力時もそれらのサービスから情報を引き継げる利便性、などが挙げられます。

リガイドのオススメポイント

  • 一回の査定依頼に対して査定を受け取れる不動産会社数が多い(最大10社)。
  • 元SBIグループの信頼感、運営企業自体も不動産取引に精通している。
  • 不動産一括査定サイトの中でも、特に運用暦が長い、実績の豊富さ。

リガイドの公式サイトはこちら

3分で最高額が分かる!リガイドをチェック

以上が筆者が厳選した4サイト。

それぞれ紹介した不動産一括査定を一覧表でまとめておきます。

比較項目 HOME4U イエウール すまいValue リガイド
運営会社 株式会社
エヌ・ティ・ティ・データ
株式会社Speee すまいValue運営会社 株式会社ウェイブダッシュ
上場 未上場 未上場 未上場 未上場
運営暦
(サービス開始年)
17年
(2001年)
4年
(2014年)
2年
(2016年10月)
11年
(2006年)
参加している
不動産会社数
1,000社以上 約1,500社 大手6社のみ 約550社
査定可能な不動産 ・分譲マンション
・一戸建て
・土地
・ビル一室
・店舗・事務所・倉庫
・マンション一棟
・アパート一棟
・ビル一棟
・その他
・分譲マンション
・一戸建て
・土地
・一棟アパート
・一棟マンション
・区分マンション
・一棟ビル
・区分所有ビル
・店舗・工場・倉庫
・農地
・その他
・分譲マンション
・一戸建て
・土地
・一棟マンション
・一棟ビル
・一棟アパート
・その他
・マンション
・一戸建て
・土地
・アパート一棟
・マンション一棟
・事務所・店舗ビル一棟
・事務所・店舗ビル一室
・その他

最後にざっとまとめておきます。

不動産一括査定サイトは、無料で利用できますので、まずは申し込んで信頼できる不動産会社に査定相談をしてみることをオススメします。

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【2018年最新版】不動産一括査定のオススメ4サイトと3メリット・2デメリット

まとめ

今回は空き家対策特別措置法(空き家法)について、解説してきました。

空き家対策特別措置法とは、社会問題となった空き家を管理・処理するための法律ですが、今のところはそこまで機能していないことをご理解いただけたと思います。

もし空き家対策特別措置法に頼っていられないというのであれば、自分自身で動くのも悪くないでしょう。

そして「特定空家」に指定されそうな空き家を持っている人は、すぐに「売却」に向けて動いてみるようにしてみて下さい。

以上「固定資産税4.2倍の罰則も機能していない?空き家対策特別措置法を完全ガイド」でした。最後までお読みいただき、ありがとうございます。