不動産売却で発生する費用や手数料って何があるの?戻ってくる費用も紹介

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不動産売却でかかる費用は、ざっくり売買代金の3.5%程度です。

自分の物を売るだけなのですが、不動産は売却するにも結構な費用がかかります。また、わずかですが戻ってくる費用もあります。

不動産売却で発生する費用についての疑問

  • 「不動産売却ではどのような費用が発生するものなの?」
  • 「不動産売却で発生する費用のうち、戻ってくる費用はあるの?」
  • 「不動産売却で発生する費用には、税金も含まれているの?」

そこでこの記事では、「不動産売却の費用」にフォーカスしてお伝えします。

この記事を読むことであなたは、不動産売却で発生する費用には何があるのかということや、戻ってくる費用について知ることができます。

ぜひ最後までご覧ください。

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不動産売却にかかる最低限必要な費用

不動産売却に最低限必要な費用は、以下の3つ。

不動産売却に最低限必要な費用3つ

  1. 仲介手数料
  2. 印紙代
  3. 抵当権抹消費用

費用1.仲介手数料

仲介手数料とは、仲介を依頼した不動産会社へ支払う報酬

冒頭で、不動産売却にかかる費用は、ざっくり売買代金の3.5%程度と紹介しましたが、そのうちのほとんどが仲介手数料となります。

仲介手数料は不動産売却における最大の費用です。

仲介手数料については、宅地建物取引業において、不動産会社が受領できる上限額が定められています。

仲介手数料は取引額に応じて、その上限額が以下のように決まります。

取引額 (売買金額)速算式(上限額)
200万円以下5%
200万円超から400万円以下4%+2万円
400万円超3%+6万円

また、2018年1月1日以降より、400万円以下の低廉な空き家等の取引については、不動産会社は媒介報酬に加え、現地調査等の費用を受領することができるようになりました。

不動産会社は仲介手数料に現地調査等の費用を加えることができ、最大18万円まで受領することが可能です。

そのため、400万円以下の取引でも、不動産会社から請求されれば、手数料は18万円かかることもあります。

尚、仲介手数料については、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひご参照ください。

費用2.印紙税

不動産の売却では、売買契約書に印紙を貼り付けます。

印紙税は契約書に記載する売買金額によって、下表のようになります。

契約書に記載する売買金額貼付する印紙税
1万円未満非課税
1万円以上10万円以下200円
10万円超50万円以下200円
50万円超100万円以下500円
100万円超500万円以下1,000円
500万円超1,000万円以下5,000円
1,000万円超5,000万円以下10,000円
5,000万円超1億円以下30,000円
1億円超5億円以下60,000円
5億円超10億円以下160,000円
10億円超50億円以下320,000円
50億円超480,000円
金額の記載のないもの200円

費用3.抵当権抹消費用

住宅ローンなどの抵当権がついている物件の売却では、売却時に抵当権抹消費用が発生します。

抵当権とは、銀行がお金を貸したとき、土地と建物を担保に取る権利のこと

抵当権の抹消には、「登録免許税」と「司法書士費用」の2つが発生します。

抵当権抹消の登録免許税は不動産1個につき1,000円です。

土地と建物が1つずつなら2,000円になります。

抵当権抹消に必要な司法書士費用の目安は、日本司法書士連合会による司法書士の報酬アンケートによると、以下のようになっています。

 低額者10%の平均全体の平均値高額者10%の平均
北海道地区8,888円13,186円20,500円
東北地区7,597円12,643円19,699円
関東地区8,723円14,476円23,900円
中部地区8,823円14,864円29,567円
近畿地区9,000円16,746円30,222円
中国地区9,168円13,903円22,368円
四国地区9,250円14,162円24,500円
九州地区8,757円13,640円21,333円

不動産売却における司法書士の役割や費用相場については下記記事で詳しく解説してしています。

また、抵当権抹消については以下の記事で詳しく解説しています。ぜひご参照ください。

以上、ここまで最低限必要な費用について見てきました。

売却で発生する費用のうち、場合によっては発生する費用もあります。

そこで次に、場合によっては発生する費用について解説いたします。

場合によっては発生する不動産売却における費用

状況による費用1.測量費

戸建てや土地などの売却で、境界が確定していない場合には、境界確定を行ってから売却することが通常です。

境界確定のための測量費は、50万円~100万円程度となります。

尚、境界については、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひご参照ください。

状況による費用2.ハウスクリーニング費用

不動産の売却では、内覧用にハウスクリーニングを実施することがあります。

ハウスクリーニングとは、プロの清掃業者による家の掃除
内覧とは、購入希望者に家の中を見せる販売行為

ハウスクリーニングの金額は会社によって異なります。

部位別の費用の一例を示すと以下の通りです。

清掃箇所金額清掃箇所金額
キッチン13,000円程度バスルーム10,000円程度
キッチン+汚れ防止
コーティング
16,000円程度バスルーム+汚れ防止
コーティング
13,000円程度
レンジフード9,000円程度鏡の水垢除去3,500円程度
ガスコンロ7,000円程度エプロン内清掃3,500円程度
魚焼きグリル4,000円程度洗面所4,000円程度
オーブンレンジ6,000円程度トイレ4,000円程度
窓ガラス(大1枚)3,000円程度部屋の掃除 1h6,500円程度
窓ガラス(小1枚)2,000円程度バルコニー8,000円程度

ハウスクリーニングにどれだけの費用を投じるかは人によって異なります。

実施する人は、だいたい5~6万円程度の予算内で行うことが多いです。

尚、ハウスクリーニングについては、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひご参照ください。

状況による費用3.インスペクション費用

インスペクションとは、主に柱や基礎、壁、屋根などの構造耐力上主要な部分、外壁や開口部などの雨水の浸入を防止する部分について、専門家による目視や計測等の調査

インスペクションの実施は任意ですが、インスペクションに合格すると買主に一定の安心感を与えることができるため、売却しやすくなります。

インスペクションの費用は、5万円程度です。

戸建ての場合、面積によっても金額は多少異なります。

延床面積が165㎡未満なら45,000円程度、165㎡以上250㎡未満なら50,000円程度、250㎡以上500㎡未満なら65,000円程度です。

一方で、マンションは面積に関わらず50,000円としている会社が多いです。

尚、インスペクションについては、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひご参照ください。

状況による費用4.瑕疵担保保険の付保費用

瑕疵(かし)担保保険とは、売却後、物件に瑕疵が発見された場合、その補修費用の一部を保険料によってカバーすることができる保険
瑕疵とは、雨水の浸入等、売買の目的物が通常の品質を欠くこと

瑕疵担保保険も実施するかは任意です。

瑕疵担保保険を付保すると、物件が保証付きの物件となるため、売却しやすくなります。

戸建住宅

保証期間1年5年
保証金額500万円1,000万円1,000万円
100㎡~125㎡未満4.0万円前後4.2万円前後6.5万円前後
125㎡~150㎡未満4.5万円前後4.7万円前後7.7万円前後

マンション

保証期間1年5年
保証金額500万円1,000万円1,000万円
55㎡~70㎡未満3.3万円前後3.4万円前後4.3万円前後
70㎡~85㎡未満3.4万円前後3.5万円前後4.7万円前後

尚、瑕疵担保保険については以下の記事で詳しく解説しています。ぜひご参照ください。

状況による費用5.建物取壊し費用

古い建物を取り壊して売却する場合、解体費用が発生します。

建物の解体費用は、建物の構造によって異なります。

解体費用のおよその目安としては、以下の通りです。

構造解体費用の相場(坪単価)
木造坪4~6万円
鉄骨造坪6~8万円
鉄筋コンクリート造坪8~10万円

尚、解体については以下の記事で詳しく解説しています。ぜひご参照ください。

以上、ここまで場合によっては発生する費用について見てきました。

発生した費用のうち、戻ってくる費用もあります。

そこで次に、戻ってくる費用について解説いたします。

不動産売却で戻ってくる費用

不動産売却では、わずかですが以下の費用が戻ってきます。

不動産売却で戻ってくる費用2つ

  1. 火災保険料
  2. 銀行保証料

戻る費用1.火災保険料

住宅では、火災保険に加入している人も多いと思います。

火災保険は長期一括契約した方が安いため、保険料は一括で納めている人が多いです。

長期契約している人は、その期間中に不動産を売却すると残りの期間の火災保険料が保険会社から戻ってきます。戻ってくる解約保険料は数万円程度

解約のタイミングは引渡時になります。

尚、解約保険料は、保険会社に請求しないと戻ってきません

中途解約しただけでは戻ってこないケースがありますので、保険会社にはしっかりと請求しましょう。

戻る費用2.銀行保証料

住宅購入では、住宅ローンを組むときに保証料を支払って保証会社に加入した人も多いと思われます。

保証会社に加入していた人であれば、住宅ローン期間中に売却すると、残存期間の銀行保証料が戻ってきます

戻ってくる保証料は、銀行から提示があります。

以上、ここまで戻ってくる費用について見てきました。

もし不動産が高く売れた場合、発生する費用もあります。

そこで次に、高く売れたら発生する税金について解説いたします。

高く売れたら発生する不動産売却の税金

不動産は譲渡所得が発生すると、税金が生じます。

譲渡所得は以下の式で計算されます。

譲渡所得 = 譲渡価額 - 取得費 - 譲渡費用
・譲渡価額とは、売却額
・取得費とは、土地は購入価額、建物は購入価額から減価償却費を控除した額
・譲渡費用は、仲介手数料等の売却に要した費用

譲渡所得がマイナスであれば、不動産の売却によって税金は発生しません。

譲渡所得がプラスになるような、それなりに高い金額で売れたら税金が発生します。

税金は、譲渡所得に税率を乗じて求めます。

税金 = 譲渡所得 × 税率

税率については不動産の所有期間によって決まります。

1月1日時点において所有期間が5年超の場合は長期譲渡所得、1月1日時点において所有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得と分類されます。

それぞれの税率は以下の通りです。

 所得税住民税合計税率
短期譲渡所得30%9%39%
長期譲渡所得15%5%20%

復興特別所得税については、所有期間に関わらず2.1%となります。

尚、居住用財産と呼ばれるいわゆるマイホームを売却した場合には、譲渡所得から3,000万円を控除できる「3,000万円特別控除の特例」があります。

3,000万円特別控除を適用すると、譲渡所得は以下のように計算されます。

譲渡所得 = 譲渡価額 - 取得費 - 譲渡費用 - 3,000万円

3,000万円特別控除を利用した結果、譲渡所得がマイナスとなれば、譲渡所得はゼロとして扱われ税金が発生しないことになります。

不動産売却の税金や3,000万円特別控除については以下の記事で詳しく解説しています。ぜひご参照ください。

まとめ

以上、ここまで、不動産売却で発生する費用には何があるのかということや、戻ってくる費用について見てきました。

不動産売却においては、様々な費用が発生します。

ざっくり売買代金の3.5%程度はかかりますので、ある程度、費用は見込んでおきましょう。

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合同会社ラビッツ 石川貴裕

IT会社で勤務しながら、親族の会社で不動産仲介を経験。専門用語が多く初心者に優しくないサイトが多いと感じて不動産メディアを多数立ち上げる。

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