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消費税10%増は確実!今こそもう一度知りたい「すまい給付金」を徹底解説

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すまい給付金」とは、住宅ローン控除によっても負担軽減効果が十分に及ばない人に対して、現金が支給される制度

住宅を購入すると国からお金がもらえる制度というのは、この「すまい給付金」のことを指します。

すまい給付金は、消費税増税に対する緩和措置として設けられているため、消費税が10%に増税されると、今よりも給付額は大きくなります。

すまい給付金について気になっている人の中には、

  • 「すまい給付金って、そもそも何なの?」
  • 「どうすればすまい給付金がもらえるの?」
  • 「すまい給付金を利用する上でのポイントは?」

等々のことを思っている人も多いと思います。

そこでこの記事では、「すまい給付金」にフォーカスしてお伝えします。

この記事を読むことであなたは、消費増税が確実となった中で、知っておきたいすまい給付金について知ることができます。

ぜひ最後までご覧ください。

1.すまい給付金とは

すまい給付金

すまい給付金とは、所得税額や住民税額が少ないことから消費税率の引上げに伴う住宅ローン控除の拡充をもっても負担減効果が十分におよばない人対して現金を給付する制度

住宅の引渡を受けてから1年(当面の間、1年3ヶ月に延長)以内に給付申請を行えば、住宅取得者の収入および持分割合により決定された給付額が指定の口座に振り込まれます。

すまい給付金は、住宅ローンを利用しない人でも年齢が50才以上であれば利用可能です。

平たく言うと、所得の低い人が住宅を購入したときに国がお金を上げる制度です。

住宅ローン控除は、所得が高いほど節税効果が高いため、所得が低い人に対しての不公平感を是正するために設けられた制度となります。

また、消費税は所得が低い人ほど負担感が大きくなるため、消費税率引き上げによる負担の軽減を図る制度でもあります。

そのため、もらえるお金は、所得が低い人ほど大きくなるという制度となります。

消費税が10%となったときは、収入が450万円の人は目安として50万円がもらえます。

以上、ここまですまい給付金について見てきました。

では、すまい給付金と消費増税にはどのような関係があるのでしょうか。

そこで次に、すまい給付金のキーワードは消費税ということについて解説いたします。

2.すまい給付金のキーワードは「消費税」

すまい給付金のキーワードは消費税です。

2019年10月より、とうとう消費税が10%に上がってしまいます。

10%への増税は、過去2回にわたって引き伸ばしが行われましたが、今回ばかりは本当に10%に上がりそうです。

すまい給付金は、消費税に対する負担感を和らげることを目的としていることから、10%となると給付額は上がります。

また、収入も8%時代には目安として510万円以下の人が対象だったのに対し、10%となると775万円の人まで対象枠が広がります。

そのため、10%になると相当多くの人がすまい給付金を利用できる見込みです。

すまい給付金を利用するには、消費税の仕組みを理解しておく必要があります。

消費税の仕組みを簡単に解説

消費税は、消費者が払っているような感じがしますが、実際、国に納税しているのは課税事業者と呼ばれる法人や商売をしている個人事業主(例えば床屋さん等)になります。

課税事業者は、お客様からもらった消費税(預り消費税)と、課税事業者が仕入れや外注等で支払った消費税(支払消費税)との差額を納税しています。

例えば、ある会社(A社)の税抜の売上が10億円だとしたら、A社は8千万円の消費税(預り消費税)を預かっていることになります。

またA社が、税抜の仕入等で5億円かかっていれば、4千万円の消費税(支払消費税)を支払っていることになります。

すると、A社は決算期において8千万円の預り消費税から4千万円の支払消費税を差し引いた4千万円を国に納めます。

このように消費税は消費者が国に直接8%の税金を納めているのではなく、課税事業者が差額を国に納めている税金となります。

消費税は、課税事業者が納めるものであるということを理解しておきましょう。

以上、ここまですまい給付金のキーワードは消費税ということについて見てきました。

では、すまい給付金はどのくらいもらえるのでしょうか。

そこで次に、給付額について解説いたします。

3.すまい給付金の給付額

すまい給付金の給付額は、収入と消費税率によって異なります。

給付額は年収の多い人ほど少なく、年収の少ない人ほど多くなります。

扶養対象となる家族が1人(専業主婦、16歳以上の子など)の場合をモデルにした給付基礎額の試算結果は以下の通りです。

消費税率8%の場合

収入額の目安 都道府県民税の所得割額※ 給付基礎額
政令指定都市以外 政令指定都市
425万円 6.89万円以下 3.445万円以下 30万円
425万円超475万円以下 6.89万円超8.39万円以下 3.445万円超4.195万円以下 20万円
475万円超510万円以下 8.39万円超9.38万円以下 4.195万円超4.690万円以下 10万円

消費税率10%の場合

収入額の目安 都道府県民税の所得割額※ 給付基礎額
政令指定都市以外 政令指定都市
450万円 7.60万円以下 3.800万円以下 50万円
450万円超525万円以下 7.60万円超9.79万円以下 3.800万円超4.895万円以下 40万円
525万円超600万円以下 9.79万円超11.90万円以下 4.895万円超5.950万円以下 30万円
600万円超675万円以下 11.90万円超14.06万円以下 5.950万円超7.030万円以下 20万円
675万円超775万円以下 14.06万円超17.26万円以下 7.030万円超8.630万円以下 10万円

※8%も10%も神奈川県は他の都道府県と税率が異なるため、所得割額が上表と異なります。但し、収入額の目安と給付額については同じです。

2018年12月現在では、消費税は8%ですので、給付額としては10万円~30万円となります。

2019年10月以降は、消費税は10%となりますので、給付額としては10万円~50万円となります。

すまい給付金の収入は、市区町村が発行する課税明細書に記載されている都道府県民税の所得割額で確認します。

所得を証明する課税証明書は、毎年6月頃に前年分の所得に更新されるため、すまい給付金は、7月1日を一律切り替え時期としています。

引渡時期と収入との対応関係は以下の通りです。

引渡し時期
(年月)
平成30年 平成31年 平成32年 平成33年
1~6月 7~12月 1~6月 7~12月 1~6月 7~12月 1~6月 7~12月
課税証明書
発行年度
平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度
対象となる
収入期間
平成28年
(1~12月)
平成29年
(1~12月)
平成30年
(1~12月)
平成31年
(1~12月)
平成32年
(1~12月)

以上、ここまで給付額について見てきました。

では、どのような場合に給付されるのでしょうか。

そこで次に、給付の要件について解説いたします。

4.給付の要件

給付の要件は、「人」と「物件」のそれぞれに要件があります。

すまい給付金を利用できる人の要件は以下の通りです。

人の要件

  • 1.住宅の所有者:不動産登記上の持分保有者
  • 2.住宅の居住者:住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
  • 3.収入が一定以下の者
  • 4.(住宅ローンを利用しない場合のみ)年齢が50才以上の者※

※10%時には、収入額の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)の要件が追加されます。

収入に関しては、消費税が8%時では収入額の目安が510万円以下、10%時では収入額の目安が775万円以下となります。

収入のモデルは、夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子供が2人の世帯を想定しています。

物件の要件は、新築と中古でそれぞれ規定されています。

新築住宅の場合は以下のようになります。

新築住宅の要件

  • 床面積が50㎡以上であること
  •  施工中等に第三者の現場検査をうけ一定の品質が確認された住宅であること(※以下のいずれかに該当する住宅を指します。)
    • 1.住宅瑕疵担保責任保険(建設業許可を有さないものが加入する住宅瑕疵担保責任任意保険を含む)へ加入した住宅
    • 2.建設住宅性能表示を利用する住宅
    • 3.住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅

中古住宅の要件は以下のようになります。

中古住宅の要件

  • 床面積が50㎡以上であること
  •  売買時等に第三者の現場検査をうけ現行の耐震基準及び一定の品質が確認された住宅であること(※以下のいずれかに該当する住宅を指します。)
    • 1.既存住宅売買瑕疵保険へ加入した住宅
    • 2.既存住宅性能表示制度を利用した住宅(耐震等級1以上のものに限る)
    • 3.建設後10年以内であって、住宅瑕疵担保責任保険(人の居住の用に供したことのない住宅を目的とする住宅瑕疵担保責任任意保険を含む)に加入している住宅又は建設住宅性能表示を利用している住宅

現行の耐震基準を満たした住宅とは、原則として1981年(昭和56年)6月1日以降に建築確認申請を取得した住宅となります。

以上、ここまで給付の要件について見てきました。

では、すまい給付金のポイントは何でしょうか。

そこで次に、ポイントは誰から買うのかということについて解説いたします。

5.ポイントは誰から買うのかということ

すまい給付金は、消費税の負担感を和らげるための制度であることから、購入時に消費税が発生する住宅を購入しない限り利用できません。

消費税が発生する住宅とは、言い換えると課税事業者から購入する場合の住宅です。

課税事業者は、例えば不動産ディベロッパーや買取業者などです。

一方で、サラリーマンなどの商売をしていない個人は課税事業者ではありません。

課税事業者ではない個人がマンションや戸建ての売主となった場合、個人は消費税の納税義務者ではないため、消費税を預からないことになります。

中古住宅などは個人が売主となる場合や、買取業者などの課税事業者が売主となる場合があります。

同じようなマンションの1室でも、売主が個人だと消費税が発生し、売主が課税事業者だと消費税が発生することになります。

すまい給付金は、消費税の負担感を緩和するための措置であるため、個人が売主の中古住宅を購入した場合には、使えないことになります。

中古住宅の場合、似たような物件でも売主が個人か課税事業者かによって、すまい給付金の利用の可否が決まるため、売主が誰かを注意する必要があります。

それに対して、新築住宅に関しては、マンションにしろ、戸建てにしろ、売主は原則ディベロッパーや工務店等の課税事業者なので消費税が発生します。

新築住宅を購入する場合には、ほとんどの場合、すまい給付金は利用できると考えて良いでしょう。

6.まとめ

以上、ここまで、消費増税が確実となった中で、知っておきたいすまい給付金について見てきました。

10%となると利用可能者の対象枠が広がりますので、見落とさずにすまい給付金を利用するようにして下さい。